外務省は１６日、沖縄県の尖閣諸島について、中国政府が１９６０年代末に発行した地図など、かつて中国が尖閣諸島を日本の領土と認識していたことを示す資料を同省のホームページで公表した。中国が領土をめぐる対外発信を強化するなか、日本の主張の正当性を示す狙いがある。 資料のうち、今回同省が初公開したのは、６９年に中国の「国家測絵総局」（当時）が作製した地図。尖閣諸島が「尖閣群島」と日本の名称で記されている。資料ではほかに、６０年の同総局直属出版社作製の地図では「尖閣群島」とされていたのに、７２年にはこの表記が消えて中国呼称の「釣魚島」と記載されるなど、中国が７１年を境に地図を変更したことがわかる。 ６９年の地図は、２月の衆院予算委員会で自民党の原田義昭衆院議員が資料として示し、岸田文雄外相が戦略的な対外発信の重要性を指摘していた。尖閣諸島については、中国が昨年末に領有権を主張する中国語のサイトを立ち