関芳弘環境副大臣は11日、首相官邸で開いた副大臣会議で、地球温暖化防止のため職場で軽装を促す「クールビズ」の設定温度の見直しを検討する考えを示した。関氏は冷房時の室温28度という基準について「実はかなり不快だ。無理があるのではないか。科学的知見を加えるよう検討する」と述べた。会議では、導入時に環境省の担当課長だった盛山正仁法務副大臣が「科学的知見をもって28度に決めたのではない。何となく28度
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北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなか、政府が発信する避難要請などの緊急情報が、格安スマホでは受信できないおそれがあることから、政府は利用者に対して、受信できる専用アプリの活用を呼びかけることにしています。 しかし、政府関係者によりますと、割安な料金でサービスを提供し、シェアの拡大が続いている格安スマホでは、緊急情報が受信できないおそれがあるということです。 このため、政府は格安スマホの所有者に対して、Jアラートの情報を自動的に受信できる専用アプリの活用を呼びかけることにしています。 また、古い携帯電話でも受信できない可能性があることから、政府はアドレスを登録しておけば、受信できる自治体の速報メールの利用も推奨することにしています。 格安スマホなど、通信大手3社以外の事業者と契約する人の割合は、去年12月の段階で全体の8.9%に上っていることから、政府は近く、こうした内容の通知を全国の自
北朝鮮が世界30か国以上の銀行を狙ってサイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことがわかり、北朝鮮の核・ミサイル開発の新たな資金源になりかねないという懸念が出始めています。 アメリカ大手、シマンテックはNHKの取材に対し、おととしから、ことしにかけて、北朝鮮のハッカー集団がバングラデシュやベトナムなど世界30か国以上の銀行や金融機関などを狙って、サイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことを明らかにしました。 それによりますと、バングラデシュ中央銀行のケースでは、マルウエア=有害なソフトウエアが仕込まれたメールが職員に送られ、感染した銀行内のコンピューターシステムを通じて、偽の送金依頼が行われた結果、8100万ドル(日本円で90億円以上)がフィリピンに送金され、犯行グループがその一部を手にしたと見られています。 このマルウエアをシマンテックが分析したところ、使用され
「北朝鮮の脅威」を強調する安倍首相だが連休中の外遊やゴルフなど緊張感がない。(写真:つのだよしお/アフロ) 一時は米国の先制攻撃による戦争もあり得ると危惧された北朝鮮情勢。だが、在韓・在日の米国人への避難勧告は未だ発令されておらず、米国のトランプ大統領は「条件が整えば金正恩と会ってもいい」と発言。今月9日にはロイター通信が「トランプの強気は単なる威嚇か」との記事を配信したように、ただちに戦争が勃発する情況ではないという見方が広まっている。他方、当初から危機を煽ってきたのが、安倍政権だ。先月13日の外交防衛委員会では、安倍晋三首相は「(毒ガスの)サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を既に北朝鮮は保有している可能性がある」と明言した。だが、そもそも弾道ミサイルに化学兵器を乗せて使うということは現実的ではなく、安倍首相は不確かな情報でパニックを引き起こそうとしているのでは、という見方もある。199
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