スパイ機関「米ＮＳＡ」の暴走が止まらない 〜これに同調する「日本版ＮＳＣ」も国際スパイ同然〜 - 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
元ＣＩＡのエドワード・スノーデンが機密文書を白日の下に晒して以降、「米ＮＳＡ」による常軌を逸したスパイ活動が次々に明るみとなっている。 「米ＮＳＡ」は暴露された情報収集活動について”対テロ名目”として正当性を主張しているが、そのスパイ活動範囲が国連本部・欧州連合（ＥＵ）から国際原子力機関（ＩＡＥＡ）といった国際機関にまでおよび、さらに８０以上の大使館・領事館までもがその通信傍受対象にされていたというのであるから、対テロという名目だけでこれを正当化するのはあまりに無理がある話であろう。 「米ＮＳＡ」の監視対象は国際機関や各国の大使館・領事館のみならず、一般の民間人もその対象に含まれるが、以下の「AFPBB News」記事にあるように、フランスの民間人の7000万件もの通話記録が極秘裏に傍受されていた事実が今回新たに明らかとなった話である。 勿論、我々日本人の通話・通信記録も相当数、「米ＮＳＡ
黒田日銀が”驚愕”の金融緩和策を決定 〜マーケットは「飲めや食えや」のお祭り騒ぎの様相〜 - 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
すでに様々なメディアにて報じられているように、日銀の黒田新総裁が示した金融緩和策が話題となっている。 昨晩、ＮＹ市場にて「株安・ドル安（円高）・商品安」のトリプル安となり、「アベノミクス」「アベクロ」といった如何わしい”カタカナ造語”が早くも市場の期待を得るに足らないものに成り下がるかに思われたが、待っていたのはある種”トンでもない”金融緩和策であった。 具体には日銀が市場に供給するカネの量を２年で１３８兆円から２７０兆円に倍増し、日銀自らにて「ＥＴＦ」を購入するのに加え、償還期間４０年という長期物の国債までをも購入対象とするという、ある種”狂気的”とも言える内容である。 この金融緩和策決定を受けて、昨晩のＮＹ市場のトリプル安の流れでお通夜ムードであったマーケットは、まさに「飲めや食えや」のお祭り騒ぎの様相である。 株式市場は異様な乱高下（高値引け）をし、ドル円相場は一気に円安ドル高に転じ
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