田中和徳復興相（７０）は１３日の閣議後会見で、東京電力福島第一原発事故の自主避難者について、「復興庁は担当の役所ではない」と発言した。復興庁は自主避難を含む原発事故避難者の生活を守る「子ども・被災者支援法」を所管し、東日本大震災の被災者支援全体には毎年１００億円強の予算も使っており、専門家から疑問の声が出ている。 田中氏の発言は、原発事故で国の避難指示が出なかった地域からの自主避難者の一部が、福島県から避難先の住居の明け渡しなどを求められている問題に関するやりとりで出た。福島県内からの自主避難者は２０１７年３月末で１万２千世帯（約１万６千人）いた。国と県は同月末に家賃補助の打ち切りを始め、県は現在、国家公務員宿舎に住み続ける世帯に損害金の請求や、明け渡しを求めた訴訟の準備をしている。 田中氏は会見で、国の対応を問われ、「担当ではない役所があんまり明確に申し上げることは差し控えたい」と答えた

豪雨被災者支援のため、Amazonの「ほしい物リスト」を活用した千葉市の取り組みが注目を集めています。「千葉市」としてほしい物リストを公開し、誰でも必要な物資を送れるようにするという試み。現在（9月13日13時時点）はリストが非公開になっていますが、担当者によると「当初の予定を大きく超える申し出があり、現在は受付をストップしています」とのことでした。 今回寄付を募集していたのは、災害時の必需品の1つ「ブルーシート」。9月12日に千葉市サイトおよび公式Twiterで「被災者支援のための物資が不足しています。そこで、Amazonほしい物リストを用いて必要な物資の寄付をお願いしています」と呼びかけると、2000回以上リツイートされ話題に。さらに13日朝には千葉市の熊谷俊人市長もTwitterで支援を呼びかけると、こちらも1万回以上リツイートされ大きな後押しになりました。リストは13日11時ごろま