コンビニエンスストアで「成人向け雑誌」をどう取り扱うべきか。長年議論を呼んできた問題が大きく動いた。セブン―イレブン・ジャパン、ローソンに続き、ファミリーマートも２２日、店舗での販売を原則として中止すると発表。なぜ、このタイミングで相次いだのか？ 最大手で２万店超を展開するセブンと、業界３位で約１万５千店のローソンは２１日、８月末までに販売を中止することを明らかにした。業界２位のファミマも２２日、全約１万７千店での販売を取りやめると発表した。 各社は、来店客の女性の割合が増えた▽訪日外国人の増加▽ラグビーＷ杯、東京五輪・パラリンピック、大阪万博など国際的イベントが控えている――などを理由に挙げる。ローソンは「加盟店が判断していたが、本部として成人向け雑誌の推奨を取りやめることにした」と説明する。 そもそも「成人向け雑誌」と…

アパレル大手オンワードホールディングス（HD）や、子供服ブランド「ミキハウス」を展開する三起商行（大阪府八尾市）などが国内最大級の衣料品通販サイト「ゾゾタウン」への出品を中止したことが22日、分かった。運営元のZOZO（ゾゾ）が始めた値引きサービスに対し「ブランド価値が低下する」と反発したためだ。右肩上がりで成長してきたゾゾは戦略の見直しを迫られる可能性がある。 ゾゾは昨年12月25日に有料会員向け割引サービス「ZOZOARIGATO（ゾゾアリガトー）メンバー… この記事は有料記事です。 残り366文字（全文599文字）

ロシアを訪れていた安倍総理大臣は、プーチン大統領との日ロ首脳会談に臨み、北方領土問題を含む平和条約交渉をめぐって、来月も外相間の協議を行うなど、交渉をさらに加速することを確認しました。ただ領土問題をめぐって立場の違いが明確になる中で、今回の会談で具体的な進展は見られず、今後、難しい交渉が続くことが予想されます。 この中で両首脳は、北方領土問題を含む平和条約交渉について、交渉責任者に指名した河野外務大臣とラブロフ外相から先週の協議の報告を受けたうえで、率直かつ真剣な議論が行われたことを歓迎しました。そのうえで、両首脳は、来月ドイツで開かれる国際会議に合わせて外相間や特別代表の間であらためて協議を行い、交渉をさらに加速することを確認しました。 また両首脳は、北方領土での共同経済活動について、早期実現のために共同作業を着実かつ迅速に進展させるよう事務方に指示することで一致したほか、これまでに２回