群馬県大泉町で５月、ペルー国籍の契約社員ゴンザレス・ロドリゲス・セニア・フアナさん（２７）＝同町＝が、迷子の日本人兄弟を助けた。大泉署は１１日、ゴンザレスさんにスペイン語の感謝状を贈った。同町の外国人比率は約１８％で全国有数とはいえ、外国語の感謝状は「確認する限り初めて」という。受け取ったゴンザレスさんは「ありがとうございます。日本が大好きです」と日本語ではにかんだ。 署や本人によると、５月３０日午後６時ごろ、ゴンザレスさんは車で帰宅途中に同町坂田１丁目で幼い兄弟を見つけた。心配になり車を止め、声をかけた。 日本語は片言だが「お母さんはどこ？　２人だけなの？」。兄弟は「大丈夫。お姉さん優しいね」と元気そうだったが、付近は交通量が多い。手をつないで、１１０番通報し、警察官に引き渡した。ゴンザレスさんが発見する５分ほど前、兄弟の母から「６歳と３歳の子が行方不明だ」と１１０番通報が入っていた。

国立千葉大学は２４日、２０２０年度以降の学部・大学院の全入学者を対象に、原則として１回の海外留学を必修化すると発表した。千葉大によると、学部生は計約１万人、大学院生は計約３５００人。文系・理系をとわず「全員留学」を義務付けるのは、全国の大学でも極めて先進的な取り組みだとしている。 千葉大は、発信力や自己表現力・コミュニケーション力を備え、世界で活躍する「グローバル人材」の育成を進めたいとしている。そのために、１６年度に設けた国際教養学部で必修化した「全員留学」を全学に広げることにしたという。 学部生の留学期間は、最長２カ月程度。同大は現在も海外留学用のプログラムを備えているが、「全員留学」に合わせ、語学や異文化学習から専門研究まで新たなプログラムを拡充する。大学院生は、研究内容を中心に自分でプログラムや期間を考えるようにする。留学を支援するため、担当教職員を設けるほか、外国人教員を新たに配

コンビニエンスストアで「成人向け雑誌」をどう取り扱うべきか。長年議論を呼んできた問題が大きく動いた。セブン―イレブン・ジャパン、ローソンに続き、ファミリーマートも２２日、店舗での販売を原則として中止すると発表。なぜ、このタイミングで相次いだのか？ 最大手で２万店超を展開するセブンと、業界３位で約１万５千店のローソンは２１日、８月末までに販売を中止することを明らかにした。業界２位のファミマも２２日、全約１万７千店での販売を取りやめると発表した。 各社は、来店客の女性の割合が増えた▽訪日外国人の増加▽ラグビーＷ杯、東京五輪・パラリンピック、大阪万博など国際的イベントが控えている――などを理由に挙げる。ローソンは「加盟店が判断していたが、本部として成人向け雑誌の推奨を取りやめることにした」と説明する。 そもそも「成人向け雑誌」と…

軽井沢のバス事故で、バスを運行していた「イーエスピー」（東京都羽村市）は、国の基準額の下限を下回る安値で仕事を請け負っていた。事故を受け、国は不当な安値防止へ規制を強化したが、取材すると、変わらない業界の実態も見えてきた。 「下限未満でないと仕事はもらえない。それが今も業界の暗黙のルールです」。関東地方のバス会社で安全管理を統括する男性社員（２７）はこう話す。 この会社が昨年引き受けた中国人観光客向けの３泊４日のツアー。運賃は下限額ギリギリの５２万円。しかし旅行会社と話し合い、「手数料」の名目で２９万円を差し引いた。請求した額は２３万円。こうした契約は珍しくなく、現在の相場は「下限額の５～６割ほど」という。「もはやたたき売り状態ですよ」 事故後、国土交通省は安全管理や監査体制の強化など８５項目の対策を打ち出した。安値対策では、契約上認められる運賃の範囲を、旅行会社と交わす「運送引受書」に書

強姦（ごうかん）罪などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性（７５）と妻が国と大阪府に計約１億４千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が８日、大阪地裁であり、大島雅弘裁判長は男性側の請求を棄却した。男性側は控訴する方針。 「（検事は）やや性急な感を免れないが、通常要求される捜査を怠ったというのは困難」「（うその告白を）うかがい知ることができる証拠は（裁判所に）提出されていない」 判決は国側主張にほぼ沿う認定で、男性（７５）の訴えを退けた。６年余り拘束された男性は判決後の記者会見で「何も反省しておらず、許せない」と失望をあらわにした。再審無罪が確定して約２８００万円の刑事補償も受けたが、「汚名を着せられて多くの友人も仕事も失い、元に戻れるわけがない」と訴えた。男性側代理人の後藤貞人弁護士は「検察が無罪の可能性を検証せずに起訴しても過失はないとする、ひどい判決だ」と批判した

文部科学省が昨年、大学の評価のために米国から２人の委員を招いた際、１日あたり約５０万円の謝礼を求められたものの、国の基準の約２万円しか支出できず、差額分をベネッセホールディングスの関連法人が負担していたことが関係者の話で分かった。文科省の担当者からはベネッセ側に対し、渡航費の一部も含めて計約４１６万円の支出を求めるメールが送られていた。文科省は内部監査の結果、「強要も便宜供与もなく問題なかった」と結論づけたが、識者は「癒着を生む恐れがある構図だ」と指摘する。 ベネッセは教育関連の大手で、文科省が小中学生を対象に行っている全国学力調査の採点や集計をグループ会社が請け負っている。２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験にも参入するなど、文科省と様々な場面で関係を結んでいる。 文科省によると、教育研究で世界レベルを目指す「指定国立大学」を選定するため、昨年５月から６月にかけて指

鹿児島県奄美市の男子中学生の自殺を調査した第三者委員会が強く訴えたのは、「生徒の立場に立った指導をしなかったことが問題の本質」ということだ。委員長の内沢達・元鹿児島大教授は「子どもへの向き合い方を根本から変えていかなければ、また同じようなことが起きる」と危機感をあらわにした。 ２０１３年９月に施行された「いじめ防止対策推進法」は、学校側が子どものＳＯＳに気づかないまま、「トラブル」だと過小に扱った結果、いじめによる自殺といった悲劇が起きたという反省から生まれた。同法をきっかけに、「いじめをしっかり把握し、早い段階で芽をつもう」という対応が学校現場で積極的に進められるようになっている。文部科学省のまとめによると、小中高校などから報告されているいじめの件数は１７年度に４１万４３７８件あり、前年度より約９万件増えた。 その一方、同法は「被害者」の保護と、「加害者」への指導を求めている。施行時から