広告で稼げなくなったインターネットのその後を見てみたい
ご存知の通り、無料で利用できる多くのオンラインサービスは、広告を収益の柱に立てている。 ところで最近の広告は(倫理・手法など様々な理由により)ヘイトを集めており、私も広告ブロックの機能を積極的に導入している。 広告ブロックをブロックするシステムもあるらしいが、少なくとも私にとって「無料で利用できる」というのは遠巻きに「広告ブロック機能を使用していても無料で利用できる」という意味であり、広告ブロックをブロックするサービスはもはや「無料」ではない。よって使わない…が、そんなことはどうでもいい。 思考実験はここからである。オンライン広告がビジネスとして成り立たなくなったら、オンラインサービスはどうなるのだろう？ まず、これまで広告を収益の柱にしていたサービスは軒並み終了する。ここまでは誰でも予想できるだろう。 では、その後代替のサービスは現れるのだろうか？個人的には難しいと思っている。代替のサー
ヤフーとソニー、マイクロソフトとSUUMO... ITなど異業種が不動産に急接近するワケ
ヤフージャパンとソニー不動産、日本マイクロソフトとリクルート住まいカンパニーの「SUUMO」、アマゾンジャパンと積水ハウスグループら3社など、IT・インターネット大手と住宅・不動産業者が急接近している。 いずれもインターネットで住宅・不動産情報を提供したり、物件の仲介やリフォーム業者らを紹介したりするという。 個人が自分の家を売りに出せる ヤフージャパンとソニーの子会社であるソニー不動産は、中古住宅の流通事業で資本・業務提携した。2015年7月7日、発表した。ヤフーの不動産情報サイト「Yahoo！不動産」とソニー不動産の総合不動産サービスを連携して、国内の中古住宅の流通市場やリフォーム、リノベーション市場の活性化を目指す。 「不動産流通革命プロジェクト」として、個人が自分の所有する不動産を売りに出せる「不動産売買プラットフォーム」を共同で開発。2015年中に公開する。住宅・不動産情報を提供
「お前、おもしろいからウチに来い」 ホームレスから日本人初のY Combinatorへと転身した起業家の壮絶人生
DropboxやAirbnbといった、世界で注目される企業を育てるスタートアップ養成所・Y Combinatorの日本人初の出身者となったAnyPerk・福山太郎氏。独立ベンチャーファンド・ANRIのGeneral Partner 佐俣アンリ氏をインタビュアーとして迎え、世界で注目される起業家の思考法を説いた。（IVS 2014 Springより） 多くの人を幸せにするために、弁護士志望からITへ 佐俣：今、そもそも何でこういう会社やっているのかみたいなことを伺ってみたいんですけれども。 福山：何で起業しようと思ったかは、ソーシャルゲームをつくっていて、もともと世界で使われるようなサービスをつくりたいとか、日本だけにとどまらないものをという思いが個人的にすごくあって。 ソーシャルゲームを選んだのは、その時、どこで作っても世界中にFacebookのプラットホームとかがあって、使えるサービスに
「デジタル」から「IT」へ、広告会社が一歩踏み出すこと。 | ウェブ電通報
ここまでの連載で、ITを活用したマーケティング高度化についてお話しをしてきました。その中で具体的なパッケージソリューションとしてマーケティングオートメーションツールやSFAツールなどをご紹介してきました。これらパッケージソリューションの導入をきっかけに、マーケティングシステム構築や業務プロセス再設計などのご依頼が増えています。今回はそれらについてお話をしていきたいと思います。 マーケティングシステム構築 ここで言うマーケティングシステムは、「企業の基幹データや業務データを活用したCRMシステム」と定義します。では、これまで広告会社が構築してきたCRMシステムと何が違うかというと、コミュニケーション施策から生ずるデータだけを対象とするのではなく、企業の業務活動から派生するデータをも活用することだと考えます。この理由は、企業の業務活動から得られる「業務データ」が、マーケティング活動に資するもの
2015年に予想される13のテクノロジートレンド
先週ラスベガスにて開催された、世界最大の家電見本市であるCESでは、多くの次世代ウェアラブル、IoTデバイスや、コネクテッドカーなどが展示され、既に家電の範囲を大きく上回るテクノロジー製品に大きな注目が集まっている。むしろ現在では、テクノロジーに影響を受けない産業は皆無に近いと思う。個人的にも2015年は、ビジネスに大きな変化が訪れると感じており、Web, スマホに続く大きな革命が市場に訪れると考えている。 一方で、新たなテクノロジーを活用したビジネスの出現により、Netflixがビデオレンタル業界を、Uberがタクシー業界を侵略した様に、既存のプロダクトやサービスが短時間で消滅する可能性も少なくは無い。2015年は下記のトレンドに見られるような、新たなテクノロジーを活用した産業の出現と、既存サービスへの影響、そして消費者への新たな価値提供が注目される。 1. 自撮りツールが進化 スマホの
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米ネット巨人、「つながらない」アジア20億人開拓 - 日本経済新聞
