米ヤフー事業売却は日本に影響あり？ / デジタルマーケティング10【4月2週】 | DIGIDAY［日本版］
大詰めが迫ってきた米ヤフーのウェブ事業売却。ベライゾンとGoogleが一部事業買収に意欲があると報じられている。ベライゾンが買収した場合はGoogle、Facebookに次ぐデジタル広告第3極の誕生だ。創業当初、ヤフーに身売りを試みたGoogleが買収すれば、首位がより強固になるだろう。他の入札者候補、プライベート・エクイティ、アクティビスト投資家などは現状望み薄か。 ベライゾンは中核事業とともにヤフージャパンの株式35.5%（85億ドル＝約9400億円相当）も買い取る条件を提示していたと言われる。日本のインターネットで極めて影響力の強いヤフージャパンの大株主が変われば、日本のインターネット業界にも、この取引の影響は出てくることになる。 1週間の業界のトピックをおさらいする「デジタルマーケティング10」。手早くチェックを済ませたら、どうぞいい週末をお過ごしください。 今週のメインは大詰めが
【追記】「Yahoo!ニュース」からステマ記事排除へ、悪質事業者には法的措置も--ヤフー声明 - CNET Japan
「Yahoo!ニュース」と記事提供契約を結ぶ一部のニュース提供社が、ノンクレジットの広告記事（広告であることを隠し、通常の編集記事であると誤認させた広告記事）をYahoo!ニュースに配信している可能性があるとの報道を受け、ヤフーは7月30日、「これらの行為について、積極的に排除し、撲滅したい」との考えをYahoo!ニュースのスタッフブログで示した。 Yahoo!ニューススタッフブログでのお知らせ記事「編集コンテンツと誤認させて広告を届ける行為（ステルスマーケティング、いわゆるステマ）に対する考え」 一部のニュースメディアがYahoo!ニュースに対してノンクレジットの広告記事を配信している可能性があることは、日経デジタルマーケティングが、特集「ノンクレジット広告を望みますか？」で6月に報じていた。 ヤフーでは、当該行為を「読者を裏切るステルスマーケティング（いわゆる「ステマ」）の一種であり、
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