アジアサバイバル：転換期の安保２０１０ 「尖閣」で露呈、外交の「弱さ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月
asahi.com（朝日新聞社）：ドイツとスウェーデンが徴兵制廃止 背景に財政難 - 国際
欧州の経済危機が、安全保障のあり方も変えようとしている。ドイツが長年維持してきた徴兵制を廃止する見通しとなった。スウェーデンはこれに先立ち、７月に廃止した。冷戦後、欧州の多くの国々が志願兵制へと変更してきた中、なお徴兵制を維持してきた両国が撤廃に動いた最大の理由は、財政難だった。 ドイツの政権与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と同社会同盟（ＣＳＵ）は９月、幹部会を開き、徴兵制廃止を含むグッテンベルク国防相の連邦軍改革案を了承した。 正式な決定ではないが、連立を組む自由民主党が廃止を求めたのに対し、ＣＤＵとＣＳＵが難色を示してきた経緯から、廃止は確実。野党も基本的に賛同しており、近く開かれるＣＤＵ党大会で正式に承認された後、政府内で作業が始まり、早ければ来年７月にも廃止される。 志願兵制を導入するとともに、連邦軍の兵士数を現在の約２５万人から１６万〜１９万人まで減らす計画だ。ただ、基本
そんな失業者はいない - 泣きやむまで 泣くといい
地元のNPO代表から相談。ちなみに職員なんてひとりもいない小さなNPOである。高齢の代表がほとんどのことをひとりで細々とやっている。 自分のところの法人もそうだけれど、今年度はさまざまな分野で「雇用創出のための事業委託」というのがある。平たく言えば、「失業者対策として何か仕事作れ」と言われた自治体が、地元の事業者に「何かやりたいことない？」と聞いたり、「これ必要だと思うんだけど、やらない？」とか言って、事業化したものを委託するわけである。 おいしい話だと思われるだろうか。しかし、この委託は時限付きであるので、委託を受ける事業者はやったやったとはしゃいではいられない。とりわけ福祉分野というのは、事業の継続性が強く求められる場合が多い。「再来年までお金あげます」とか言われたって、3年後に支援を必要とする人たちがいなくなるわけでもないから、どうやってその先も支援（同時に「雇用」）を続けていけるの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
岡ちゃん、オシム氏への反骨心「何でなの」 - サッカー - SANSPO.COM