通常国会の召集に合わせたように、菅義偉首相がコロナワクチン接種の担当に河野太郎規制改革相を起用する「サプライズ人事」（政府筋）を断行した。 河野氏は「ポスト菅」の有力候補の1人で、政治家としては桁違いの200万人超のツイッターフォロワー数を含め、政治家としての発信力は抜群だ。 その一方で、政界では「唯我独尊」（自民幹部）ともみえる立ち居振る舞いから「自民党の異端児」（閣僚経験者）と呼ばれ、ワクチン接種という「極めつけの難事業」（政府筋）の総合調整役としての疑問や不安も指摘されている。 失敗すれば河野氏の責任に 河野氏はコロナ担当の就任時に、NHKの看板番組だった「プロジェクトX」を引き合いに出して早期ワクチン接種実現への決意を語った。しかし、永田町では「成功すれば自らの手柄、失敗すれば河野氏の責任という、菅流の狡猾な人事」（自民長老）との声も相次ぐ。 1月18日に召集された通常国会は「文字

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先日、ある中小企業の部長が私にボヤいていました。 「いまどきの新人は、来社した顧客に対して笑顔がないんですよ。さすがによくないと思ってやんわりと注意したら、聞こえるか聞こえないかくらいの小さな声で『面白くもないのに笑えません』なんてボソッとつぶやかれて、あぜんとしました」 ボソッとつぶやいたとはいえ「面白くもないのに笑えません」と反論してしまうこの“新人”の態度は改めなければなりません。ただ多くの学生と接している私からすれば、彼は決してムッツリしていたわけではないと思います。でも、社会通念上で要求されるレベルの笑顔にはほど遠かったようです。 原因は、彼が育ってきた環境にもあるでしょう。喜怒哀楽を表出させる場面が極端に少なくなっているからです。私らの子どもの頃は、学校から帰宅したら外に出て遊んだり、行動範囲が広く、他人と接する機会も多かったものです。 20〜30年前の常識はもはや通用しない

菅政権が「コロナ対策と経済復調の両立」に苦戦している。コロナが引き起こした最大の問題は、医療体制が脆弱になる地域が出て来ていることだ。現場で苦闘されている医療従事者の方々のご苦労には頭が下がるばかりだが、地域の医療状況に応じて、きめ細かく経済活動を制限するという対応はやむを得ないだろう。医療体制充実によって公衆衛生政策を強化することは、感染被害抑制と経済活動復調を両立させる土台になる。 安倍前政権で「医療体制充実に2兆円」だったはず だが、現在観測される冬場の感染者の増加は、経済活動復調とともに当初から充分想定されたはずだ。決して楽観できないが、米欧との対比では圧倒的に少ない規模の感染者増加である。逆に言えば、一部の地域に限定されているとはいえ、なお感染者数が一定数の増加でとどまっているにもかかわらず、医療体制が再び脆弱になったことのほうが深刻な問題だろう。 ワクチン開発によって2021年

いつの時代も存在する日本の教育格差 貧困家庭で育った子どもは大人になっても貧困から抜けることができず、またその子どもも貧困に陥るという「負のループ」。近年、その存在が大きな社会問題であるとして、研究者らが警鐘を鳴らしてきた。厚生労働省が今年7月に公表した2019年の「国民生活基礎調査」によると、2018年時点の子どもの貧困率（17歳以下）は13.5%。約7人に1人が相対的貧困状態にある。 こうしたなか、松岡准教授は、「日本では、まだまだ『生まれ』による教育格差に目が向いていない」と指摘する。 ――そもそも教育格差とは、どんな状況を指すのでしょうか。 「家庭の経済的、文化的、社会的な有利さ・不利さを示す社会経済的地位（Socioeconomic status、以下SES）や出身地域など、子ども本人が変えられない初期条件である『生まれ』によって学力や最終学歴など結果に差が存在することが、教育格

若い人たちからは特に「アフターピル」と呼ばれ、認知度が高まりつつある緊急避妊薬。それを市販薬（OTC薬）とする方針が、10月8日報じられた。内閣府は8日、女性の社会参画に関する有識者会議で示した「第5次男女共同参画基本計画」案に、以下のように明記したという。 「避妊をしなかった、または避妊手段が適切かつ十分でなかった結果、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性の求めに応じ、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する」 「アフターピル後進国」の日本 アフターピルは、性交渉の後72時間以内に服用することで妊娠を高い確率で回避する。現在は原則として医師の処方箋なしには購入できない、いわゆる処方薬だ。一方、欧米やアジア諸国90カ国以上ではすでにOTC化されている。風邪薬や胃薬と同様、薬局に出向けば簡単に手に入るのだ。日本は完全に「アフターピル後進国」なのである。 ナビタスクリニックではOTC化の早期

女児への暴力の疑いで起訴されていた大分県の強豪小学生女子バレーボールクラブで指導していた男性監督が10月19日、暴行罪で罰金10万円の略式命令を受けたと報じられた。 監督は町立小学校の教師で、2019年6月に当時6年生の女児を平手打ちし、保護者が警察に被害届を提出していた。発覚当初、県小学生バレーボール連盟（県小連）や、クラブの一部の保護者が隠蔽に走るなどしたため、耳目を集めた事件だ。 監督は、このクラブで長年にわたり指導にあたってきた人物。2020年4月に同町教育委員会から訓告処分を、5月には上記の暴力を調査確認した県小連より永久追放処分を受けている。 日本スポーツ協会と日本小学生バレーボール連盟に監督の暴力を告発した、当時同クラブで指導していたコーチは「それ（女児らへの平手打ち）以外にも、暴力やパワハラがあった。（監督は）公の場では体罰はダメと言いながら、体罰をし続けてきた。指導のなか

新型コロナウイルスの影響で家にいる時間が長くなってきている。家はこれからテレワークの場所として、より快適性を求められることになる。そういう家の性能の話をしよう。 昨今、「高断熱高気密住宅」という言葉もあるように、家はどんどん暖かくなっている。 だが、よく勉強せずに家を買った人から聞くのは、「ハウスメーカーの展示場に行って家を買った。でも思ったほど暖かくない」とか「最近はそういう性能のいい家が求められると聞いていたので、期待したがそれほどでもない」といった話だ。 日本の「断熱性能の基準」は「世界最低レベル」 日本の大手の住宅メーカーに対する信頼は比較的高い。「あの会社が言っているのに、そんなに暖かくないなんてとんでもない」という感じである。だが、実際、多くのハウスメーカーが「暖かいですよ」と言って建てる家は、そう暖かいわけではない。一方で、きちんと暖かい家を作ることができる工務店は増えてきて

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年金破綻論を否定したロジックと財政問題 ――対談の後半は、所得の再分配政策や財政に話題を転じたいと思います。いま、9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置の延長が議論されていますね。 権丈善一（以下、権丈） コロナ禍で縮小した経済が相似形で元に戻ると想定するのと、そうでないのとでは政策のあり方が変わってくる。新型コロナの影響に加えて、この間のリモート化などライフスタイルの便利さを知った社会では、相似形では戻らないだろう。便利さというのは強い。多くの人たちの需要構造が変わる。そこがリーマンショックのときとは違う。雇用調整助成金に偏重するのではなく、労働力をはじめ、新たな需要構造に見合った供給へと生産要素のシフトがスムーズに行われる政策を期待したい。 ――コロナ対策の巨額支出によって、世界や日本の財政に非常に大きなストレスがかかっています。こちらはどう考えますか。 権丈 財政を考えるとき、

この夏の日本は猛暑に見舞われた。地域によっては40℃を超えるような猛烈な暑さを記録した。わが国の夏は高温多湿であり、場合によっては熱帯のシンガポールよりも苛烈だという意見もある。とくに都市部では建物のエアコンの排気熱などによる、いわゆるヒートアイランド現象によって、より気温が高くなっている。 そんな日本で活動する陸上自衛隊が装備している装甲車両には不可思議な現実がある。 中国やインドでもエアコンありが常識なのに そもそも防衛省、自衛隊は国産兵器を開発する理由として「わが国固有の環境、運用に適したものが必要」ということを金科玉条にしている。 だが、このような夏の高温多湿という「わが国固有の環境」にもかかわらず、NBC（核・生物・化学）偵察車、軽装甲機動車などの一部を除いて、自衛隊のほとんどの国産装甲車両には乗員用のエアコンが装備されていない。今どきは、パキスタンやインド、中国などの装甲車両で

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コロナで休校中の5月。河川敷に黄色と青のバレーボールが舞っていた。 「何？あれ、部活やってんの？」 通行人が振り返るほどの大人数。20人近くの男子中学生がバレーボールの練習をしていた。パイプ椅子にどっしり座るのは教員歴30数年のベテラン顧問。ほかにコーチら数人の指導を受ける活動は、3時間みっちり行われた。 「立ち入り禁止」の柵を飛び越え、有料エリアで隠れて練習を行っていたのは、都内のA中学校男子バレーボール部。中学生日本一になった実績を持つ強豪校だ。揃いのチームシャツこそ着用していないが、きびきびした動きと、大人の指示を受け素早く動くさまは部活動の練習だとわかる。 後日、公園を管理する公社の職員が注意をしに行くと、逃げるように立ち去ったという。 「注意したにもかかわらず、何度も有料の場所で練習していた。注意しに行った職員が異なるので断言はできないが、同じ団体だと思うのですが」と職員は困惑す

ネットショッピングがこれまで右肩上がりで発展してきた理由は、主にその「便利さ」にあった。検索をすれば欲しいものがあり、購入したものを家まで届けてくれる。一定額以上を買えば配送無料というのも当然のようになっている。 しかし、最近の消費者は、便利であることに慣れてしまっている。もちろん、便利なのは絶対条件ではあるものの、それはもはや空気のように当たり前の存在で、他社と差別化できるポイントにはなっていない。「便利さ」は、もはや価値ではなくなっているのだ。 では、今の消費者が便利さにも増して求めているものは何か？ 答えは「時間」である。拙著『2025年、人は「買い物」をしなくなる』でも詳しく述べているが、少しでもストレスのかかる時間を減らして、快適な時間、楽しい時間をもっと増やしたい。SNSなどの投稿を見ても、今はそれを生活の優先順位としている人が非常に増えている。 若い世代は「ググらない」 30

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「嫁ぎ先の実家へ手土産を持参したら、仏壇へお供えされた……」、そんな発言に対して、ツイッター上でさまざまな意見が飛び交っていたのを目にしました。 祖父母や父母から「いただきものは、先に神棚や仏壇にお供えしてからいただく」と教えられた人もいれば、「持参する側としては、中身も確認せずいきなり仏壇にお供えというのはちょっと抵抗あり」という意見もあります。 確かに、仏壇にお供物をしたからといって、実際にご本尊やご先祖が食べるわけでもないし、水がないからといって喉が渇いたと訴えるわけでもありません。文化の違い、考え方の違いと言ってしまえばそれまでですが、いただいたものをそのまま仏壇へお供えするという行為、現代人はどのように捉えているのでしょうか。 急速に進む「日本人の仏壇離れ｣ 仏教では仏像を安置する場所を設けるために、さまざまな形式の「住まい」がつくられてきました。岩や土壌の一部をくりぬいたくぼみ