球団が一部選手の契約更改の下交渉に際し、提示額で合意に至らない場合は戦力外にする考えを示したとして、横浜ＤｅＮＡの選手会（下園辰哉会長）は２日、横須賀市長浦町の合宿所で高田繁ゼネラルマネジャー（ＧＭ）と会談し、事情説明を求めた。 選手会が問題にしているのは、１０月下旬に行われた中村紀洋内野手（４０）と鶴岡一成捕手（３６）との下交渉。関係者によると、球団側は日本シリーズ終了までに提示額で合意しなければ、来季の契約を結ばないとする意向を両選手に伝えたという。中村には２千万円増の５千万円、正捕手として１０８試合に出場した鶴岡には現状維持の４千万円を提示したとみられる。 高田ＧＭはこの日、秋季練習に参加した全選手の前で「（中村らの交渉は）あくまでも特例。みんながみんな、そうはならない」と説明。ただ戦力外もちらつかせる球団側の姿勢に選手会側は不信感を募らせており、下園らが出席した会談は約２時間に

「現代の奴隷制」ともいわれる人身取引。特に日本人の女性が性風俗産業で強制的に働かされるケースが増えている。人身取引は過去の話でも外国の出来事でも決してない－。被害者支援に取り組む関係者は「身近な問題として考えてほしい」と訴えている。 人身取引の目的は（１）性的搾取（２）強制労働（３）臓器取引－に大別される。性的搾取の被害者支援などに取り組むＮＰＯ法人「ポラリスプロジェクトジャパン」の藤原志帆子代表は「日本は人身取引大国」と指摘する。 昨年、同団体に電話やメールで寄せられた相談は３３１件。４割を日本人が占め、その割合は年々増加しているという。海外から女性を連れてくるよりも容易なことが一因とみられ、「特に少女が性的な商品として売り買いされるケースが増えている」。 交際相手など身近な人から親密な関係につけ込まれ、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ＝配偶者らからの暴力）の被害者が売春を強いられ

黒岩祐治知事は１３日の県議会本会議で、欧米に比べて遅れているとされる日本のワクチン行政に対する持論を述べた。 知事は「副反応事故が起きるたびにメディアが大きく捉え、元気な子どもが死んじゃったんだ、と非常にエモーショナルに伝えることで裁判になったり、国が負けたりして、危ないことはやめておこうという歴史があった」と説明。その上で「１人が亡くなった時に何人に打って事故が起きたかという分母が日本では分からない。それで海外のワクチンの多くが日本で使われていない。診療情報をオープンにし、分母が分かるよう透明性を高めなければ乗り越えていけない問題だ」と指摘した。 さらに「最近も新しく子宮頸（けい）がんワクチンをやってみたら、副反応事故が起きた、さあどうすると右往左往する今までの歴史が繰り返されようとしている」とも述べ、ワクチンに対する認識を共有する重要性も強調した。 公明党の高橋稔氏（横浜市港南区

朝鮮半島の豊かな仏教文化の集大成ともいえる、１５世紀のハングル経典「釈譜詳節（しゃくふしょうせつ）」。半島の“古典中の古典”であるこの経典を、横浜市在住の元教師で高麗大蔵経研究所の駐日研究員でもある河瀬幸夫さん（６７）が、全訳した。全３巻にまとめたうち、最後の巻を５月に発売する。韓国の第一線の研究者も、全訳完成を「研究者たちを大いに裨益（ひえき）する（助けになる）」と絶賛している。 「釈譜詳節」は、釈迦（しゃか）の一代記。朝鮮国第４代王で、訓民正音（ハングル）を制定した世宗（セジョン）の命で、王子の首陽大君（スヤンデグン）が１４４７年に完成した。前年に死去した王妃の冥福を祈るため、中国でまとめられた大蔵経を基に書かれた。 漢字と完成したばかりのハングルで記された同書は金属活字で印刷され、全２４巻。だが、その後に儒教勢力が一層力を増したことなどから散逸し、現存しているのは１０巻だけだ。

夫からの暴力で別居、子どもを養育していたにもかかわらず退去強制処分としたのは違法として、３０代のフィリピン国籍の女性＝横浜市＝が国に処分の取り消しを求めた訴訟で、横浜地裁（佐村浩之裁判長）は１０日、「処分は適法」として請求を棄却した。原告は控訴する意向。 判決などによると、女性は１９９４年に日本人男性と結婚し、翌９５年に「日本人の配偶者等」の在留資格を得て来日した。子ども３人を出産したが、２００８年に別居。１０年１２月に在留資格が切れ、４カ月後の１１年４月、入管難民法違反容疑（不法残留）で逮捕された。 原告側は「女性は夫からドメスティックバイオレンス（ＤＶ＝配偶者らからの暴力）を受けており、在留資格の更新時に夫から協力が得られなかった。在留審査で人道的配慮がされるべきだった」と主張。さらに、別居後も夫宅を訪れ子どもの世話をしていたことから、「在留特別許可を認めないのは不当」と訴えていた

政府は高校無償化の対象から朝鮮学校を外すことを決めた。 下村博文文部科学相は、北朝鮮による拉致問題に進展がなく、教育内容などに在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響が及んでいるとし、国民の理解が得られないと説明した。 外交上の問題が教育に持ち込まれたことに疑問を抱かざるを得ない。教育行政の政治的中立性を文科相自ら守らない行為ではないか。 学校のあり方を問題視するのも筋違いといえよう。支援の対象は生徒個人であり、学校ではないからだ。 いかなる学校であっても選ぶ権利が子どもにはある。思想信条のいかんで差別的に扱われるべきでないのは憲法の要請するところだ。子どもの学びを社会全体で支えるという制度の理念に照らしても道理に合わない。 文科省は近く省令を改める方針だ。適用の対象が狭められ、朝鮮学校が除外される。それはとりもなおさず、現行の制度では除外の理由が見当たらない表れではないか。 法

「拙速、安易ではないか」「手続きが民主的でない。合意形成がおざなりだ」 昨年１１月１６日夜。県教育委員会が、その９日前に県立図書館（横浜市西区）、県立川崎図書館（川崎市川崎区）の閲覧・貸し出しサービスの廃止を打ち出したことを受け、横浜・関内のビルの一室に図書館の常連利用者ら約３０人が集まり、公開座談会を開いた。 「古い本のにおいをかぎながら図書館に一日いると、何かが分かった気がする」。参加者の一人は言った。図書館の建物に入って、書棚に並ぶ本の背表紙を見回し、手に取ってその場でページをめくり、気に入ったら借りて帰る、という一連の経験。「閲覧、貸し出しの廃止」は、それができなくなることを意味する。 とりわけ行方が案じられているのが県立川崎図書館の存在だ。１万６千冊という国内随一の社史コレクションをはじめ、科学技術の専門書がそろっている。 同館を拠点に、京浜地区の民間企業など９６団体が技

横浜市港北区で７月、男子学生が自転車で下り坂を走行中に歩道の縁石に衝突、その２週間後に死亡する事故があった。学生が乗っていたのは「ピスト」と呼ばれる競技用自転車で、両輪にブレーキがなかったことが事故原因とみられている。近年、競技用自転車は人気を集め、ブレーキを取り付けない愛好家もいるという。だが、両輪にブレーキを装備せず公道を走ることは道交法で禁じられており、県警は「命に関わる危険な行為。ルールを守ってほしい」と警告している。 ７月30日午後７時50分ごろ、横浜市港北区日吉本町の市道の急な下り坂で、同区に住む大学院生の男子学生（22）がピストで走行中、丁字路交差点を曲がり切れずに歩道の縁石に衝突し転倒。脳挫傷などにより今月15日に搬送先の病院で亡くなった。 事故当時、現場は雨が降っていた。県警交通総務課によると、ブレーキが付いていなかったため、下り坂で増した速度を緩められなかったことが