佐々木俊尚×牧野洋「『当事者の時代』とジャーナリズム」対談 第1回「なぜ日本の新聞社の報道はここまで残念なのか」（佐々木 俊尚） @gendai_biz
瀬尾: 本日は佐々木俊尚さんと牧野洋さんに来ていただいています。佐々木さんについてはもう皆さん、ご紹介も必要ないと思いますが、牧野さんには「現代ビジネス」で「ジャーナリズムは死んだか」という連載を長く続けていただいています。 その連載コラムが今回『官報複合体』という本になりまして、講談社から出ています。かなり反響をいただいていて、増刷がかかってすでに2万部出ているということですね。こんなに堅い本がこんなに売れていいのか、というところなんですが(笑)、僕も連載から勉強させていただいていて、毎回原稿をいただくのがすごく楽しみでした。 現代ビジネスも、新しい時代のジャーナリズムをどう作るべきか、ということを模索しながら作っているんですが、牧野さんのこの本のテーマのひとつは日本の記者クラブや報道の問題で、もうひとつはアメリカのジャーナリズムは今、デジタル化の流れのなかでどういうことをしているのか、
Joe's Labo : 経団連、ようやく公式に「長期雇用のメリットはないです」と認める
2011年12月27日11:21 by jyoshige 経団連、ようやく公式に「長期雇用のメリットはないです」と認める カテゴリ経済一般 経団連がいよいよ定期昇給制度自体の見直しを提言するそうだ。 報告書案は定昇の具体的な見直し案として (1)仕事・役割に応じて等級を設け、賃金水準の上限と下限を決める (2)暫定措置を講じながら個々人を再格付けする (3)仕事・役割が変わらない限り、上限で昇給が止まる―― という仕組みを提示。来春の労使交渉で「中長期的な課題として、見直しの議論を 始めることも考えられる」とした。 要するに、いつも言っているような職務給のことである。 元々は長く勤めれば勤めるほど給料の上がる仕組みを導入して人材流出を防ぐことが 定昇制度の目的だったのだが、今時そんなメリットは無いからもう廃止しましょうねと いうわけだ。 95年の「新時代の日本的経営」は、非正規雇用で雇用調
この違い なに？/欧米大企業トップ われらに増税を 繁栄分かち合おう/日本経団連 われらに減税を 庶民には増税
日本では、民主党政権も自公勢力も、財源といえば消費税増税など庶民に負担を求める主張ばかりです。しかし欧米では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」と声をあげています。 口火を切ったのは世界最大の投資持ち株会社「パークシャー・ハサウェイ」のウォーレン・バフェット会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）。米紙ニューヨーク・タイムズ（８月１５日付）への寄稿で、これまでの行き過ぎた資産家減税に触れ「億万長者にやさしい議会によって長い間甘やかされてきた」とし、大資産家への増税を提案しました。 これに呼応し、企業経営者や投資家でつくる米国の非政府組織（ＮＧＯ）「繁栄の分かち合いをめざす実業家」が「景気浮揚のため最高税率を引き上げよ」とバフェット氏へ支持を表明。エールフランスＫＬＭ会長らフランスの大企業トップ１６人も「われわれに課税せよ」と題するアピールを発表したほか、ドイ
上念司「経団連よ、この国難に道を踏み外すな」in『正論』9月号
経団連（日本経済団体連合会）の増税パンフレット（「国民生活の安心基盤の確立に向けた提言ー社会保障と税・財政の一体改革」）と、米倉会長の経済・外交観を批判的に論じた上念さんの明快な論説です。 経団連というかこの種の閉鎖的なギルドは、やはり思考形式も官僚組織・日銀組織と似てしまうのでしょうか。財界と官僚たちの意見の差がまったくみえません。経団連の職員を含めた組織と、例えば経産省あたりを合併させて、両方潰しても、あまり日本経済に影響はないでしょう。しかも増税というのは、官僚組織の非効率性を温存したまま、それでうまいことやっていこう、という発想が根底にあるのはよく知られていることです。つまり増税すればするだけ、予算の裁量は増加するわけですから官僚の既得権は増加する傾向にあります（これは単純な官僚組織の経済インセンティヴからも肯定できるでしょう）。 「自由主義経済の守護者であり、かって争議潰しで名を
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