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東アジアの歴史地図 （高解像度・エコノミー回避版）
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ドラエモンの失業予測（やがて完全失業率は６．５％ないし７，５％へ）
ドラエモンのブログより。ドラエモンの努力に感謝。それにしてももうすぐ出る拙著と予想が同じなんだけど、ここまでひどいことを考えているのは僕ぐらいだと思ってたけれども、年末のテレビでは高橋洋一さんも同意見だったし、これは真剣に怖い一致。econ2009さん（現在修正中）やラスカルさんたちも同様に厳しい推測を出している。それが確認できたのは怖いことだが有益だった（ちなみに下の記述をみればわかるようにかなりこれでも甘め。最悪ケースだとたぶん８％後半）。最悪の失業時代が迫っているのだろう。いまはまだ序盤戦にしかすぎない。対してわれわれが持っているのは、効果があるか不明な銀行や企業の一部資産の買取り、渋々のゼロ金利近傍（短期のレートの歪みつき）、２兆円の定額給付金１回だけ、こまこました減税、あとは自動安定化機能（含む雇用対策）の踏ん張りだけ……あと一番頼りになるのが海外の予想以上の立ち直り（つまり神頼
２０２５年度、消費税１７％提言…経団連が社保制度改革案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０２５年度をめどに、基礎年金をすべて消費税など税金でまかなう「全額税方式」に完全移行し、高齢者医療や介護保険制度でも公費の投入割合を増やすべきだと提言している。 追加的に必要な財源は消費税率換算で１２％程度と試算しており、すべて消費税でまかなう場合、税率を１７％に上げる必要がある。 現在、基礎年金の公費負担（税金）の割合は３分の１で、０９年度から２分の１に引き上げられる。 報告書は、第１段階として、１５年度までに公費負担割合を３分の２に上げ、消費税率換算で最低５％分の財源確保が必要だと試算した。すべて消費税でまかなうと、税率は現行の５％から１０％に上がる計算だ。 さらに、２５年度までの第２段階で、全額を公費負担とすると、最終的な消費税率は１７％になるという。
やれやれvsやれやれ - 赤の女王とお茶を
承前。 村上春樹 「ドロップ・ターゲット、キックアウト・ホール、ロート・ターゲット……、最後にボーナス・ライトを点けてしまうとやれやれといった顔付きでボールをアウト・レーンに落としてゲームを終えた。そしてジェイに向かって何も問題はない、という具合に肯いて出ていった。」（１９７３年のピンボール） 「やれやれ」と僕は言った。やれやれという言葉はだんだん僕の口ぐせになりつつある。これで一ヵ月の三分の一が終り、しかも我々はどこにも辿りついていない」(羊をめぐる冒険) 荒木飛呂彦*1 「おれが時を止めた…… 9秒の時点でな… そして脱出できた… やれやれだぜ…」→オラオラ 「よく見たら やれやれ 趣味の悪い時計だったな… だが そんなことは もう気にする必要はないか… もっと趣味が悪くなるんだからな… 顔面の形のほうが…」→オラオラ 「康一くん… 君は 本当に頼もしいヤツだ この町に来て 君と知り合
ぼく経済成長のなんなのさ - 赤の女王とお茶を
わかりやすい…ようでいてなんだかわかりにくくないですか？ 私の鈍さはさておき。 経済成長ってなんなのよ？ 多分複雑な前提をいろいろと省略しているために分かりにくいのだと思うので、個人的に整理してみます。 というわけで 経済成長＝一人当たり実質GDPの上昇 というところから出発しましょう． まずこれ、どうなんでしょう。 こうやって人口で割るといかにもGDPが各国民に分配されているように見えますけど、実際にはそんなことはないわけで。「国民の豊かさ」の指標としてはかなり作為が入ってきませんか。 普通、正規分布をとらないような集団を代表・要約する場合には平均値ではなく最頻値や中央値を使いますよね。たとえば「世帯あたり購買力の最頻値」であればかなり現実を反映するように思うのですがいかがでしょう。 雲の上のほうで巨額のマネーが飛び交えばGDPは上昇するでしょうけど、それを人口で割っても「国民が経済的に
失業率は今後どのように推移するのか？ - Econviews-hatena ver.∞
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公務員制度改革に係る「工程表」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日、いわゆる「工程表」が決定したようですが、労働基本権問題については、要するに何も決まっていないということのようです。 http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/dai3/kouteihyou_an.pdf >Ⅴ 労働基本権の検討 級別定数管理に関する事務をはじめ、人事院から内閣人事・行政管理局（仮称）に事務の移管を行うことを踏まえ、また、国家公務員の使用者たる政府が、主体的かつ柔軟に勤務条件に関する企画立案を行い、コストパフォーマンスの高い行政を実現していく観点からも、自律的労使関係制度への改革は重要かつ必要不可欠な課題である。 国民に開かれた自律的労使関係制度の措置へ向け、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大等に関する具体的制度設計について、平成21年中に国家公務員制度改革推進本部労使関係制度検討委員会の結論を得る。その上で、平成22年中に所要の法律案を国会
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米民主党政権の北朝鮮への対応に関し、ちょっと気になる点：イザ！