かつてイギリス保守党のマーガレット・サッチャー首相は、「社会なんてものはない」(There is no such thing as society.)という名言(迷言)で世を感心(寒心)させましたが、その40年後の後継者であり、EU嫌いという点ではまことに共通点のあるボリス・ジョンソン首相は、「社会なんてものはあるんだ」(There is such a thing as society.)と、真逆のことを語ったようです。 https://www.theguardian.com/politics/2020/mar/29/20000-nhs-staff-return-to-service-johnson-says-from-coronavirus-isolation Boris Johnson has stressed that “there really is such a thing as

新型コロナの関係で突如としてフリーランスの休業補償という政策が即席で作られつつありますが、額が高いだの低いだのという話の前に、まずもって注文を受けて仕事をする自営業者における「休業」とは何を指すのかということを明確にする必要があります。日本では今までそういうことをまともに考えてこなかったのでドタバタになっているわけですが、その連続線上に自営業者における「失業」とは何を指すのか、という議論も出てくるはずです。 実は、情報通信技術の発展でかつてなら雇用でやっていた仕事がどんどん自営業者ということにされるという傾向は世界中で見られ、それにどう対応するかが大きな問題になりつつあるのですが、EUでは政策対応の一環として労働者と自営業者双方をカバーする社会保障制度という方向性があります。 昨年2019年11月8日に、「労働者と自営業者のための社会保障へのアクセスに関する理事会勧告」（Council R

昨日の労政審雇環分科会に、例のパワハラの指針案が提示されたということで、いろいろと批判もあるようですが、逆にではどこに線引きすればいいのかと聞かれれば、おそらく組織人であればだれもが頭を抱える面があるように思われます。 https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000559314.pdf そのパワハラに該当すると考えられる例、該当しないと考えられる例というのを見てみましょう。結構長いリストです。 ＜暴行・傷害（身体的な攻撃）＞ （該当すると考えられる例） ・ 殴打、足蹴りを行うこと。 ・ 怪我をしかねない物を投げつけること。 （該当しないと考えられる例） ・ 誤ってぶつかる、物をぶつけてしまう等により怪我をさせること。 ＜脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言（精神的な攻撃）＞ （該当すると考えられる例） ・ 人格を否定するような発言をすること。（例えば、相

かつて本ブログで、なんでもかんでもハラスメントにしてしまう傾向を批判したことがありますが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-0136.html （妊娠を理由とする解雇の公表） 明日の新聞が「初のマタハラ公表」とか見出しを打ったら、「ハラスメントじゃないよ、解雇だよ」と言ってやりましょう。 なんでもハラスメントといえばいいわけじゃない。 (星取表) ・産経新聞 http://www.sankei.com/economy/news/150904/ecn1509040014-n1.html （「妊婦はいらない」茨城の医院“マタハラ”で初の実名公表） 「マタハラ」だけで、「解雇」も出てこない。 ・毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20150905k0000m040028000c.ht

『日本の労働法政策』が刊行からほぼ2か月になり、買われた方々はほぼ例外なくそのやたらな分厚さにあきれておられるようです。 それはともかく、Amazonを覗いてみたら、とんでもない値段がついていました。 https://www.amazon.co.jp/日本の労働法政策-労働政策研究研修機構/dp/4538411647/ref=sr_1_2?s=books&ie=UTF8&qid=1546070268&sr=1-2 単行本 ￥ 6,705 より ￥ 6,705 より 3 中古品の出品 ￥ 6,790 より 1 新品 をい、ちょっと待て。中古品の￥6,705もひどいが、なんで新品が￥6,790もするんだよ。 いうまでもなく、この目次を含めれば１１００ページを超えるやたら分厚い本は、しかしながら定価: 3,889円＋税であり、税込みで4,200円なんですから、こんな中間搾取は信じられませんね。

東洋経済オンラインにこういう記事を見つけて、 https://toyokeizai.net/articles/-/253400 （｢お金持ちは年金をもらえない｣という逆差別　数千万円も払って｢捨てろ｣はおかしくないか） 現役時代から高い保険料を負担し続けた揚げ句、一銭も年金を受給できないとしたら、皆さんはどう思われますか。実は、そういう人たちが存在するのです。・・・・ 以前、上野千鶴子さんに向けた批判を一字一句そのまま、何も足さずなにも引かずそのままここにアップすることですべてが言いつくされる感でいっぱいになりました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-0196.html （上野千鶴子氏の年金認識） いやもちろん、拙著『働く女子の運命』の腰巻で「絶賛」していただいた方ですから、悪口を言いたいわけではないのですが、や

前田正子『無子高齢化　出生数ゼロの恐怖』（岩波書店）をおおくりいただきました。ありがとうございます。 https://www.iwanami.co.jp/book/b378359.html 現在約1.3億人の日本の人口は，2040年代に1億人を割るとされる．そしてその時日本は65歳以上の高齢者が4割の超高齢国となる──．「少子化対策」が叫ばれながら，なぜ日本の出生率は下がり続けるのか?　そのカギは景気後退と雇用の劣化に翻弄された団塊ジュニアの未婚化にあった．一貫して少子化，子育てを研究してきた著者による「少子化対策失敗の歴史」と渾身の対抗策． 実は、目新しいことは何も書いてありません。前田さんをはじめとして、多くの心ある人々が口が酸っぱくなるほど繰り返し語り続けながら、きちんと対応されることなくいままでずるずると来てしまったこの国の姿を、改めてこれでもかと見せつけてくるような本です。 はじ

経団連の中西会長の定例記者会見における発言がアップされていますが、 http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2018/0925.html 世の中の反応が採用日程の問題ばかりに集中しているのに対し、むしろより本質的なことを提起しようとしているようです。 ･･･現在の大学教育について、企業側も採用にあたり学業の成果を重視してこなかった点は大いに反省すべきである。学生がしっかり勉強し、企業がそうした学生をきちんと評価し、採用することが重要である。大学には、学生、経済界にとって有意義な教育を行ってほしい。企業の側でも、「ＡＩ人材」「グローバル人材」といった抽象的な表現ではなく、具体的にどのようなスキルを備えていてもらいたいのか、そのためにどのような勉強をしてほしいのか、といったことを明確に示していく必要がある。就活の日程だけが問題で、その影響により、学業が

上野千鶴子氏が、弟子筋の北田暁大氏による厳しい批判に対して率直に反省したと話題のようですが、 https://synodos.jp/politics/19136 （脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用） https://wan.or.jp/article/show/8029 （北田暁大さんへの応答　ちづこのブログNo.125） 正直言って、上野さんはより倫理主義的な方向に、つまりあえて言えば無責任に反省しやすい方向にのみ反省してしまった感があります。 私の理解するところ、北田氏による批判は、近年の松尾匡さんやブレイディみかこさんとの鼎談などとも共通の観点から、外国人労働者問題を素材にしつつ、上野氏のいわゆる日本的リベラル特有の「一見やさしさを装った「脱成長」の仮面の下には、根拠なき大衆蔑視と、世界社会における日本の退潮を直視

いろいろと世間が騒がしいようですが、LGBTと言われる性的指向に係る差別や侮辱、嫌がらせ的言動については、16年も前の2002年の段階で、当時の自民党政権から提出された人権擁護法案に、ちゃんとこういう規定があったことを、覚えている人はどれくらいいるでしょうか。 http://www.moj.go.jp/content/000104841.pdf （定義） 第二条 ・・・ ５ この法律において「人種等」とは、人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向をいう。 （人権侵害等の禁止） 第三条 何人も、他人に対し、次に掲げる行為その他の人権侵害をしてはならない。 一次に掲げる不当な差別的取扱い イ国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する者としての立場において人種等を理由としてする不当な差別的取扱い ロ業として対価を得て物品、不動産、権利又は役務を提供する者として

あまりにもばかばかしいのでわざわざ取り上げる必要すらないと考えるのがまっとうな人の判断でしょうが、それにしても・・・。 https://mainichi.jp/articles/20180519/ddm/041/010/051000c （「ない」「ない」答弁　「セクハラ罪ない」閣議決定） 政府は１８日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏（立憲民主党）が質問主意書で見解をただした。 答弁書は、セクハラの定義について、職場や職場外での「他の者を不快にさせる性的な言動」と人事院規則が定めているとし、「これらの行為をセクハラとして処罰する旨を規定した刑罰法令は存在しない」とした。 一方、逢坂氏が「

白河桃子『御社の働き方改革、ここが間違ってます！』をPHPの編集者の方からいただきました。昨年7月に出た本ですが、いろんな意味で、きちんと読まれるべき本だと思います。 https://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-83152-7 昨今「働き方改革」という言葉が叫ばれている。しかし、それによって悲鳴を上げている現場は少なくない。“残業削減しろ、予算達成しろ、あとはよろしく”といった「現場へムチャぶり」の「見せかけの働き方改革」では、社員は疲弊し、生産性は落ち、人が辞めていく。 政府の働き方改革実現会議で有識者議員を務めた著者は、真の働き方改革とは言わば「会社の魅力化プロジェクト」と説く。それは経営改革であり、「昭和の活躍モデル」からの脱却なのだ。 地に足のつかない威勢のよい議論と現場の苦悩とが切り離されたままの状態が健全なはずはあ

朝日新聞に興味深い記事が載っています。 https://www.asahi.com/articles/ASL4C3SMJL4CULFA00B.html（正社員の待遇下げ、格差是正　日本郵政が異例の手当廃止） 日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 ・・・廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求め

リクルートワークス研究所の中村天江さんと対談しました。 https://www.works-i.com/column/policy/1803_01/（メンバーシップ型・ジョブ型の「次」の模索が始まっている） 中村さんは、私にジョブ型論を展開して欲しかったようですが、その期待を裏切り（？）、いやその「ジョブ型」が、第4次産業革命によって崩れていくかも知れないよというお話をしました。 濱口　日本では今、メンバーシップ型に問題があるのでジョブ型の要素を取り入れようという議論をしています。ですが、今の私のすごく大まかな状況認識は、これまで欧米で100年間にわたり確立してきたジョブ型の労働社会そのものが第４次産業革命で崩れつつあるかもしれないということです。欧米では新しい技術革新の中で労働の世界がどう変化していくのかに大きな関心が集まっています。・・・ ・・・しかし今の欧米は違う。欧米ではこれまで事

朝日新聞が昨日、「奨学金破産、過去５年で延べ１万５千人　親子連鎖広がる」という記事を一面トップで報じたようですが、 https://www.asahi.com/articles/ASL1F7SBXL1FUUPI005.html 国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去５年間の自己破産は延べ１万５千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。 この問題については、やはりその雇用システム的根源に遡ってものごとを考えないと、表層的な良い悪い論だけではなかなか本質的な解決には至らないでしょう。 2016年9月に『POSSE』３２号に載せた「日本型雇用と日本型大学の歪み」が、この問題について最低限考慮すべきことを簡潔に論じてい

西部邁氏が入水自殺したと報じられています。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25960240R20C18A1000000/ 21日午前６時40分ごろ、東京都大田区田園調布５の多摩川で、評論家の西部邁さん（78）の長男が「父が川に飛び込んだ」と110番通報した。西部さんは約２時間後に搬送先の病院で死亡が確認された。近くに遺書が残っており、警視庁田園調布署は自殺とみて経緯を調べる。・・・ おそらく多くの人にとっては、舛添要一氏と並んで朝まで生テレビで吠えている姿で記憶されているでしょうが、本ブログでも彼の議論を何回か取り上げたことがあります。 この機会に、かつて彼を取り上げたエントリを再度掲載して、心ばかりの哀悼の意を表したいと思います。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/08/post_e7

本日の下記エントリで世界標準語とアメリカ方言の話でからかった立憲民主党の公務員人件費削減公約ですが、やや真面目に論じるとすると、労働基本権を回復して団体交渉で労働条件を決定するようにすることで人件費削減を目指すというのが一体全体どういう頭の回路で出てきているのかが興味あります。 https://twitter.com/CDP2017/status/950513453013327872 ■公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。 このツイートに山のようなコメントがついていますが、その中で、あるべき姿の方向性としては全く逆でありながら、物事の客観的な姿としてはそうだろうな、と思われたのが、人件費削減が大好きで経済の緊縮を目指しているらしい「りふれは」こと高橋洋一氏でした。 https://twi

立憲民主党が公務員の人件費削減を目指すと呟いたとかで、ネット上の労働クラスタが騒いでいますが、いやいや日本的「リベラル」らしいというべきでしょう。 本ブログで百万回繰り返してきたように、「リベラル」には世界標準語とアメリカ方言があります。戦後日本で長らく二大政党だったリベラル民主党と日本ソーシャル党という名前は、明確に世界標準語の用語法に立脚していました。しかしいまやそれは忘れ去られてしまい、誰もがアメリカ方言を当たり前に思うようになりました。 リベラル民主党という名前の政権政党の党首にして総理大臣が自分の政策をリベラルだというのは、世界標準語で見ればあまりにも当たり前のはずですが、本人の意図はそうではなく、リベラル民主党政権は（アメリカ方言では）リベラルじゃないはずなのに、毎年賃上げ要求したり、同一労働同一賃金とか長時間労働の抑制とか、世界標準語で言えばソーシャルな政策をやっていることを

昨日のエントリ「学校における働き方改革に関する緊急対策」に関わって、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-38e2.html ある方から、この問題を所管している初等中等教育局初等中等教育企画課長の矢野和彦さんが、文科省の初等中等教育局メールマガジンに、こういうコラムを書いているよと、お知らせいただきました。「「学校における働き方改革について」というコラムです。 メルマガなので、現時点ではまだ一般公開されていないのですが、国の機関のメルマガなのでプライベートなものではないはずですし、時間が経つと文科省ＨＰに公開されているようなので、興味深かったところを紹介したいと思います。 http://www.mext.go.jp/magazine/backnumber/symel.htm なかなか本音ベースの表現が炸裂していまして

全国労働基準関係団体連合会（全基連）のメルマガで、労働基準監督官を描いた実録風小説「気迫の３１DAYS」が連載されるそうです。 その連載のお知らせに曰く： 不慮の事故で両親を失い、支え合って生きてきた妹真理を心配する姉恵理からの「真理は7時には出勤、毎日終電帰りで休日も出勤し、この6か月間に体調を壊した日を含め3日しか休めていない」旨のSOSの手紙を受けて、若井第一方面主任労働基準監督官、労働基準監督官遥、同浦口五郎は異例の3人という陣容で定期監督を装って１０月５日に(株)JOCを臨検監督した。しかし、呈示を求めた書類上は、残業時間、休日出勤や割増賃金のいずれにも、不審な点はなく格別の問題は発見されなかった。 恵理からの手紙との違いに怪しいと踏んだ３人は、当然、それで引き下がったわけではなく、翌日からJOC本社への深夜に及ぶ張り込みを交替で始めた。そして、10月10日(日)の夕刻、翌日の面