福島原発事故:東電、結婚理由に精神的賠償打ち切り－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。 福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた３０代女性と家族によると、女性は昨年１０月に同県須賀川（すかがわ）市の男性と結婚し男性宅に転居した。同９〜１１月分の精神的賠償を今年２月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年１１月以降の賠償打ち切りを通告されたという。 精神的賠償に関し、文科省の原子力損害賠
「月経痛で仕事を休む」は異常なことと専門医が指摘 | AERA dot. (アエラドット)
（※イメージ） 近年、子宮内膜症を「予防できる病気」としてとらえる動きが出てきている。2008年、副作用がほとんどない低用量ピルが子宮内膜症の治療薬として保険適用となったことが、きっかけの一つだ。子宮内膜症の予防や不妊についてくわしい慶應義塾大学病院産婦人科教授の吉村泰典医師に話を聞いた。 ＊ ＊ ＊ 「月経がある女性なら、月経痛があるのは当然」。日本では長いことそう考えられてきました。しかし月経のたびに痛みに悩まされ、学校や会社を休まなければならない状況は異常です。月経痛は、普通はないものなのです。 子宮内膜症は、良性では数少ない進行性の病気です。30代で多く発見されますが、ごく早期の病変はすでに10～20代のときに出現している可能性が高いと考えられています。 米国では、慢性的に骨盤痛がある高校生の20～50％に子宮内膜症があるというデータもあります。このため米国では、月経困難症（月
外国人ジャーナリストが驚いた日本メディアの惨状 ：日経ビジネスDigital
ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏に話を聞いた。大メディアに対する同氏の批評は辛らつだ。「取材源との距離が近すぎ、監視役としての役目を果たしていない」「ダブルスタンダードで自国の暗い面は報道しない」と指摘する。 ――日本社会は非常に排他的で、属さない人を排除する――と言われてきました。記者クラブもそういう排他的な文化の一つの面だと思います。どう思われますか。 ファクラー：日本のメディアを見ていて非常に興味深く思うのは、情報を独占的にコントロールしようとする記者クラブがある一方で、週刊誌とかタブロイド紙が非常に元気なことです。記者クラブは日本のメディアの保守的な面を表していると思います。週刊誌やフリーランス記者、地方紙はかなり良い仕事をしています。 ――朝日新聞や日本経済新聞といった日本の大手新聞とニューヨーク・タイムズの最も大きな違いの一つは、世界中の読者に対する影
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