チェスでは男女で実力差があるというデータがあるようだが…はたして。画像はイメージ（GettyImages） 国際チェス連盟（FIDE）は8月、トランスジェンダー選手に対する新たな方針を発表し、世界中で波紋を広げた。FIDEに登録している性別を男性から女性に変更したトランスジェンダー女性は、当面の間、公式の女子大会には出場できないというのだ。水泳や陸上など他のスポーツでも、トランスジェンダー選手に対して似たような規定を定める動きがあるが、“頭脳戦”のチェスにおいて、なぜ性別によって扱いを変えるのか。ボードゲーム界に根を下ろす、男女格差の実態を取材した。 【写真】「日本人初のノーベル賞」を目指す元天才将棋少女はこちら ＊　　＊　　＊ 「今回のこの禁止はばかげているし、女性を侮辱するものだ」 「私は競技者としてチェスをしていた間ずっと、女の脳は男より小さい、そもそも女がチェスをするなどあってはな

日米合同軍事演習（写真：UPI/アフロ） 2023年、台湾有事の声が高まりアメリカと中国の覇権闘争が激化。「2022年12月に岸田政権が閣議決定した新しい安保関連3文書はアメリカとの綿密な擦り合わせのもとに出てきたことは確実」と政治学者の白井聡氏は言う。核攻撃のリスクも浮上し、日本では限りなく戦時中に近い緊張感が漂っている。同氏と哲学者・内田樹氏の新著『新しい戦前　この国の“いま”を読み解く』（朝日新書）では、台湾有事における今後のアメリカの対応が議論されている。同著から一部を抜粋、再編集し、紹介する。 【写真】台湾有事に備える台湾軍の様子はこちら ＊　　＊　　＊ 敵基地攻撃能力の実像 白井聡（以下、白井）：まず、アメリカは台湾有事でどうするのかという議論を深めましょう。アメリカはいろいろな可能性を検討し、必要な時に必要なシナリオを選べるように事前に仕込んでおくということをする国だと思うの

古賀茂明氏 8月になると、戦争に関する報道が増える。今年は特に中国の脅威や台湾有事についての議論をよく目にした。 【写真】台湾有事をあおっている？　自民党の重鎮議員はコチラ そこで、台湾有事についての私とある中国人有識者（A氏）との会話を紹介したい。 ＊　　＊　　＊ 古賀：習近平氏は、遅くとも2027年までに台湾を統合したいというが本当か。 A氏：（笑いながら）あり得ないでしょ。なんで27年まで？　どうして武力行使？　そんなことしたら、台湾住民との関係は最悪になり、その後の統治が非常に難しくなる。台湾で戦争を起こせば、インフラや産業も壊滅する。そんな台湾を統合しても意味はない。中国にとって、最悪のシナリオですよ。 27年武力統合説は、米軍関係者が流したとんでもないデマです。米政府もわかっている。 ただ、日本の米国依存度を高めるのに有効で、しかも米国の武器も売れるから、そのまま放置しているの

3月14日、性犯罪の被害者が「同意しない意思」を表明することなどを難しくさせた場合に加害者を処罰できる「不同意性交罪」を含む刑法の改正案が閣議決定された。 強制性交罪と準強制性交罪を統合して「不同意性交罪」と名称変更し、ここで「アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること」などが原因で「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態」で性交渉をすると罰せられる法案が審議されることになった。 私たちは酒を飲んでの性交まで禁止されることになりそうだ。これが20年前だったら、私は息子を産めなかった。照れ屋だから、素面（しらふ）でSEXなんて無理である。という大事なことは置いといて、あらゆる映画、あらゆる作品のそういったシーンも描き辛（づら）くなるに違いない。息苦しい。 私たち市民への縛りが、どんどん激しくなっていく。なぜ、こんなことになったのか。女性団体や被害

作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は攻撃を受けているColaboと代表・仁藤夢乃さんについて。

さいたま地裁は請求を棄却した一方、「給特法は、もはや教育現場の実情に適合していないのではないか」と付言した 公立小学校教員が未払い残業代を求めた訴訟で、司法が勤務時間外の労働時間を仕分けた。現場の実態や価値観と合わないチグハグさが、大きな波紋を呼んでいる。AERA 2021年11月29日号の記事を紹介する。 【図】公立小学校教員・田中まさおさんの残業を裁判所が「仕分け」 ＊　　＊　　＊ 「翌日の授業準備は1コマ5分」「保護者対応はしません」──。もしそんな小学校教員が子どもの担任だったらどうだろうか。一方でその教員は「扇風機の清掃とビニール掛け」「エアコンスイッチ入り切りの記録」には時間を割いている。冗談に思われるかもしれないが、こんな教員が全国で増えても不思議でない状況が生まれているのだ。 10月1日、全国の教員が固唾（かたず）をのんで見守った裁判の判決が出た。埼玉県の公立小学校教員の田

9月17日に告示され、29日に投開票が行われる自民党総裁選への出馬会見を行った／９月８日午後、国会内で　（ｃ）朝日新聞社 高市早苗という政治家の原点は、自分に真っすぐな「シスターフッドの人」ではなかったか。「わきまえて」見える彼女のいまをつくったものは何か。AERA 2021年9月27日号から。 【高市氏が初当選した時の写真はこちら】 ＊　　＊　　＊ 高市早苗前総務相が自民党総裁選への立候補を正式に表明した9月8日夜、テレビ各局の報道番組をはしごした。 「日本経済強靱化計画、いわゆるサナエノミクスの3本の矢は」 そう力強く語る高市さんの声を、何度も聞いた。「金融緩和、緊急時の機動的な財政出動、大胆な危機管理投資、成長投資」と続くのだが、それよりも気にかかったことが二つあった。 その1　自分で名付けておいて、「いわゆる」って言う？ その2　「アベノミクス」の継承・発展なら「タカイチノミクス」

新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの概要を発表する防衛省の中山泰秀副大臣（C)朝日新聞社 AERAdot.編集部で予約した画面 AERAdot.編集部で予約した画面 菅義偉首相の肝いりで5月24日、東京都千代田区大手町に開設予定の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センター。 【写真】AERAdot.編集部で予約した証拠画面はこちら 接種予約は17日午前11時の開始からわずか45分で2万1000件に達するなど順調な滑り出しだったが、システムには重大な“欠陥”があることがAERAdot.編集部の調べでわかった。予約対象者の65歳以上の高齢者ではなくても、誰でも、何度でも予約ができるのだ。セキュリティ設計は一体、どうなっているのか。 菅首相が掲げた「1日100万人接種」を達成すべく、1日1万人の高齢者が接種できるという触れ込みで準備が始まった大規模接種東京センター。 予約が始まった

市議時代の小林県議のホームページ 三重県伊賀市の男性の同性カップルが、3月に投稿された小林貴虎県議(47)のツイッターに、同性婚について「婚姻と同等の権利をよこせと言うことなら、同等の責任を果たさねば──」などと書かれてあるのを見て、同月14日に公開質問状を送った。すると県議は、同月30日に自身のブログで男性カップルの名前、住所、電話番号まで公開し、物議をかもした。県議は、公開から6日目の4月5日になって、ようやくブログから個人情報の部分を削除した。 【写真】小林県議が公開した住所が記載された封筒 男性カップルは、三重県伊賀市の嶋田全宏さん（45）と加納克典さん（41）。4年半前から、市のパートナーシップ制度を使って暮らしているという。2人に、これまでの県議との経緯と心境を聞いた。 ──県議のブログからお2人の電話番号などの個人情報が削除されました。現在の心境は？ 「正直、削除していただい

文筆家の北原みのり氏は、男性の仕事のやり方にたくさんの疑問を感じたという。 ＊ 　＊　　＊ 最近、男性が圧倒的多数のプロジェクトチームで、仕事をする機会があった。普段、女性だけの会社で働く私には新しい発見の連続だった。乱暴とは思うが、体験をあえて普遍化し、ここで疑問を投げかけてみたい。 なぜ男性は、家に帰りたがらないのか？　なぜすぐに「長い会議」をしたがるのか？　だいたい会議をしても、何かがスッキリ決まることが、まずない……のは、どういうことなのか？　そして誰もが口ぐせのように「誰が責任を取るんだ？」と言いたがるのは、何かルールでもあるんですか？　しかも、会議の後に必ず「飲みに行こう」となり、あろうことか会議で決まらなかったことが、飲み会の場ではスルスルと決まっていくのは、いったい何故なのか？ 私の想像している以上に、男性たちは群れたがるものなのかもしれない。そのくせ、いくら飲んでも関係が

Ｅｍｍａｎｕｅｌ　Ｔｏｄｄ／１９５１年生まれ。政治や社会を、家族構造や識字率などを踏まえた独自の視点で分析。ソ連崩壊やトランプ氏当選などを予見。著書に『グローバリズム以後』など　（ｃ）朝日新聞社 大野博人（おおの・ひろひと）／１９５５年生まれ。朝日新聞でジャカルタ、パリ、ロンドンの特派員や論説主幹を歴任。コラム「日曜に想う」を執筆した。昨春に退社後は長野県に移住　（ｃ）朝日新聞社 バイデン新政権のスタートを目前に、トランプ氏に攻撃されてきたエリートたちは変わったか。コロナ禍で見えた中国の脅威とは何か。AERA 2021年1月18日号でトッド氏が語った。 【ジャーナリスト　大野博人さんの写真はこちら】 ＊　　＊　　＊ 大野博人：社会の分断が各地で深刻化しています。米国のトランプ氏は国民を統合する指導者の役割を放棄して、分断し続けたように見えました。 エマニュエル・トッド：ちがうと思います。も

高鳥修一衆院議員 「これまで、新型コロナウイルスにかかるのは感染者の『自己責任』だと思っていました。けれど、自分が感染してみて初めて、その認識は誤りだったと気付きました」 【親にできる子どもの「コロナいじめ」防止3カ条】 こう語るのは自民党の高鳥修一・衆院農林水産委員長だ。現職の国会議員として初めて新型コロナウイルスへの感染を公表。9月18日に入院、10月2日に医師の判断のもと退院した。 感染経験を機に、現在はコロナ感染者・医療従事者と家族を偏見や差別から守るための法案を議員立法で今国会に提出する準備を進めている。感染を通し気づいた“誤り”とは何だったのか。 ──コロナに感染する前はどのような仕事をしていたのでしょうか。 自民党筆頭副幹事長兼総裁特別補佐という立場で、給付金など新型コロナウイルス関連の経済対策について、安倍前首相に官邸で説明をする立場にいました。 仕事を通じ日々コロナ関連の

帯津良一（おびつ・りょういち）／帯津三敬病院名誉院長 ※写真はイメージです　（ＧｅｔｔｙＩｍａｇｅｓ） 西洋医学だけでなく、さまざまな療法でがんに立ち向かい、人間をまるごととらえるホリスティック医学を提唱する帯津良一（おびつ・りょういち）氏。老化に身を任せながら、よりよく老いる「ナイス・エイジング」を説く。今回のテーマは「ホメオパシー」。 ＊　　＊　　＊ 【不合理】ポイント （1）理にかなわない事象の代表であるホメオパシー （2）私はホメオパシーの有効性を実感している （3）医学知識なしにはホメオパシーを使うべきでない 『まだ科学で解けない13の謎』（草思社）という本があります。英国の科学ジャーナリスト、マイケル・ブルックス氏が現在の科学では説明ができない13の事柄を取り上げて、解説しています。ブルックス氏は「理にかなわない事象こそが、理にかなわないがゆえに重要なのだ」と語り、そこから世紀

ＡＥＲＡ　２０２０年６月１日号より 4月7日に発令された緊急事態宣言が続々と解除されている。宣言はそもそも必要だったのか。検証が不可欠だ。来たるべき第2波に備え、AERA 2020年6月1日号では専門家に意見を求めた。 【写真】大行列ができる湯河原の名ラーメン店の今はこちら ＊　　＊　　＊ 緊急事態宣言が続く残り5都道県について政府は、25日に再度解除の是非を判断するとしている。神奈川県と北海道で基準をやや上回る感染者が出ているが、感染の中心地だった東京都は21日現在で基準を下回った。宣言が解除された地域では少しずつ街に人出が戻ってきている。第2波の到来も懸念され、新型コロナウイルスへの対応が終わるわけではないが、4月7日に7都府県に発出され、16日に全国へと広がった「緊急事態」はようやくいったんの終わりが見えてきたと言える。 その経済的影響はあまりにも大きい。東証1部上場のレナウンが倒産

「アベノマスク」を外す安倍首相（C)朝日新聞社 閲覧が28日から可能になったユースビオ社の登記簿 菅義偉官房長官は28日の会見でネットで飛び交うアベノマスクの納入業者選定疑惑について「国会議員や地方議員から個別の企業の取引を促すような口利きや紹介はなかったと聞いている」と釘を刺した。 【28日から閲覧可能になったユースビオ社の登記簿】はこちら 納入業者のうち、政府がこれまでなぜか、頑なに公表してこなかった最後の１社、福島県福島市の「ユースビオ」（樋山茂社長）の社名が明かされたのは27日。 同社の名前が明かされて以降、樋山社長が有罪判決を過去に受けた疑惑、国会議員に政治献金をしたなど様々な噂がネット上で飛び交っている。本誌は28日夕、こうした疑問について樋山社長を直撃。約40分にわたって話を聞くことができた。 再生可能エネルギー関連でベトナムなどへ木質ペレットを輸出入する仕事をしていたという

鴻上尚史の人生相談。6年間を中高一貫の男子校で過ごし、女子への接し方がわからないと告白する18歳男子。「ダサいヤツ」にならない方法を訊ねる相談者に鴻上尚史が教える「絶対に選んではいけないサークルとバイト」とは？ 【相談59】6年間、中高一貫男子校で過ごし、女子への接し方がわからないです（相談者・18歳　男性　ポンプ） 鴻上さんこんにちは。18歳の高校3年生です。 僕は、推薦で大学も決まり、来たる4年間の大学生活に夢をふくらませているのですが、ひとつ非常に心配していることがあります。 大学生になったら、ぜひ彼女をつくりたいのですが、僕は6年間中高一貫の男子校で過ごし、ほとんど女子と接触せずにきたため、どう接していいかわからないのです。 サッカー部とかバスケット部のやつらは盛んに合コンをしていたようですが、僕は文化部でとくにイケメンでもなく、そういった活動にまったく縁がありませんでした（あえて

ＪＢＬ社の受付（撮影／大野洋介） 厚生労働省で記者会見を行う女性（撮影／小林美希） 育児休業の取得後に正社員から契約社員になったのは、「マタニティーハラスメント」にあたるとして、原告女性（38）が勤務先に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決があり、東京高裁は一審の判決を覆し、逆転敗訴を言い渡した。マタハラには相当せず、勤務先に違法性はない、と断じた裁判長は女性の請求の大半を棄却し、衝撃が走った。一審で勝訴したマタハラ訴訟の判決はなぜ、大きく覆ったのか？。その舞台裏を追う。 【画像】記者会見を行う女性 東京高等裁判所の第809号法廷――。 2度の延期の末、約4カ月半も遅れて判決が言い渡された11月28日、法廷には何人もの裁判所職員が配置され、物々しい雰囲気に包まれた。女性の応援者が大半を占め満席状態となった傍聴席に筆者も座った。裁判官が入室すると法廷は静まり返り、皆がじっと阿部潤裁判長を見つめ

作家・演出家の鴻上尚史氏が、あなたのお悩みにおこたえします！　夫婦、家族、職場、学校、恋愛、友人、親戚、社会人サークル、孤独……。皆さまのお悩みをぜひ、ご投稿ください（https://publications.asahi.com/kokami/）。採用された方には、本連載にて鴻上尚史氏が心底真剣に、そしてポジティブにおこたえします（撮影／写真部・小山幸佑） 写真は本文とは関係ありません（※イメージ写真／iStock） 鴻上尚史の人生相談。高校時代に校則改革をすべく生徒会長になった経験をもつ19歳の大学生。「学校の先生はなぜ校則に頑なか」と問う相談者に、鴻上尚史が語った自身の高校時代の校則との戦い。 【相談47】日本の校則が厳しいのはどうしてですか？（20歳　男性　ピック） 鴻上さんの校則についてのtwitterをみて、高校時代の古傷を思い出し、投稿しています。元・私立共学の生徒会長、現在は

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中この記事の写真をすべて見る （ｃ）小田原ドラゴン 作家の室井佑月氏は、安倍内閣の支持率の高さを憂える。 【イラストはこちら】 ＊　　＊　　＊ 11月3日付の日本経済新聞朝刊に『内閣支持　上昇54％』という記事が載っていた。 ＜日本経済新聞社とテレビ東京は第4次安倍内閣の発足を受け、1、2両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は54％で、9月の前回定例調査から4ポイント上がった。不支持率は38％で4ポイント下がった＞ なんで？　理由がもうわからん。 野党が纏まっていないから、これ幸いと解散総選挙をする卑怯な首相なのに？　5カ月近くも国会審議から逃げ回っていた気弱な首相

父、母を相次ぎ亡くした喪失感に寄り添ってくれない夫　離婚も考える49歳女性に鴻上尚史が示した結婚におけるシンプルな原則