兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしました（その3） - ろば電子が詰まつてゐる
先日、2019年3月11日、以下の「不正指令電磁的記録に関する罪」に関する公文書公開請求を行いました前回の記事参照。 ここで請求した文書は、「兵庫県警において刑法第百六十八条の二又は第百六十八条の三（不正指令電磁的記録に関する罪）に基づく取締りその他の運用を行うにあたり、どのような内容をもって犯罪行為とするかの構成要件等を記載した文書（具体例を含む）」です。 これに対し、2019年3月27日に回答が郵送で届きましたので報告します。回答は以下の通り「4月10日までの期間延長」でした。 これは公開を延長するという意味ではなく、「公開するか非公開とするかの判断を含めて延長する」ということに注意してください。 また延長理由は、「請求内容が複雑であり、公文書の特定が困難であるため、15日以内に公開決定等をすることが困難である。」でした。 考察 期間延長が来ることは予想していたので、そこは特になんとも
記事削除とおわび | 情報速報ドットコム
当記事の内容に誤解を招く表現があったことから、記事の内容を削除致しました。 当記事はツイッターに掲載されていた@Akira_5884氏の『【裁判情報】東京地裁 2月19日(火)10時30分～事件番号 平成29年(ワ)〇〇〇〇〇号』やネット掲示板の『【MeToo】山口敬之氏、伊藤詩織氏に1億3000万円の損害賠償を求め反訴「彼女は性被害ビジネスのカリスマになるため私を利用した」』を引用して記事にしましたが、このツイートに掲載されていた画像に書いてあった『（ウ）経済目的 「性暴力被害の訴え」を「生業」とする』『（エ）自己満足（性暴力被害を訴える「カリスマ」的地位の確立）』との文言や書き込みから山口敬之氏の発言と誤解して記載してしまったのが原因です。 記事の間違いに気がついたのは3月29日に問い合わせメールで読者からの指摘を受けたからで、更に記事を修正した翌日の3月30日に山口氏のFaceboo
「就職氷河期」世代の人材活用に向け支援策強化へ 政府 | NHKニュース
政府は、人手不足が深刻化する中で日本の成長率を引き上げるため、人材の有効活用を図る必要があるとして、いわゆる「就職氷河期」の世代に焦点を当てて、就職につながる能力開発などの支援策を強化することになりました。 そのうえで、バブル崩壊後のいわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができず、低い所得水準にとどまっている人たちへの支援策を拡充するよう政府に求めました。 安倍総理大臣は「就職氷河期世代への対応は極めて重要であり、社会の担い手として活躍していただけるよう、国をあげて力強く支援していく」と述べ、本格的な支援策を講じる考えを示し、関係府省に検討を指示しました。 政府は今後、大学などの教育機関やハローワーク、地方自治体などとも連携して、就職氷河期世代の人たちの就職につながる能力開発の充実などを検討し、ことし夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込むことにしています。
首相また旧民主党政権批判、子ども手当巡り 「あの頃、愚か者と考えていた人は多いのでは」 | 毎日新聞
参院予算委員会の締めくくり質疑で答弁する安倍晋三首相＝国会内で2019年3月27日午前9時16分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、旧民主党政権（2009～12年）が導入した子ども手当について「あの頃、愚か者と考えていた人は多いのではないか。率直に言って私もその一人だ」と述べた。首相は2月の自民党大会で「あの悪夢のような民主党政権」と述べて物議を醸したばかり。再び旧民主党批判をヒートアップさせた形で、野党の旧民主党出身者は反発している。 予算委では、自由党の森裕子氏が「子ども手当をつぶした自民党を許すことはできない。丸川珠代さん（元五輪担当相）は採決時に『愚か者』と言った」などと批判。首相は、これに反論し「ファミリーバリュー（家族観）を否定してすべて社会化していく政策だった。財政破綻を招くだけでなく、子育てに対する考え方が基本的に違う」とも述べた。森氏は「今の答弁態度は
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小川榮太郎 on Twitter: "【雑感】最新のアゴラによると、八幡和郎氏に端を発した歴史論争は終るようだ。多忙でよく拝見してはいないが、この議論の中、罵詈雑言や感情的反応なしに、一貫して丁寧に議論を展開したのは八幡氏一人だった。"