「ポスト安倍」小泉進次郎氏が29%で首位 日経世論調査 - 日本経済新聞日本経済新聞社の世論調査で、次の首相にふさわしいのは誰かを聞いたところ、自民党の小泉進次郎氏が29%で最も多かった。2019年5月に同じ質問をした時に比べて6ポイント上昇した。21年9月末に自民党総裁任期を迎える安倍晋三首相は5ポイント下落したものの、18%で2位だった。3位は同党の石破茂元幹事長で13%だった。10人の名前を挙げて、1人だけを選んでもらった。「ポスト安倍」候補では石破氏は前回
消費増税の次の財源は？政府内で浮上する「炭素税」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
地球温暖化対策の一環として、政府内で炭素税導入の検討が始まった。製鉄や石油元売りなど業界の反対が強く、ハードルは高いが、炭素税構想が今後も消えそうにないのは、温暖化対策の必要性ばかりでなく、10月に消費税率を10％に引き上げた後も深刻な税収不足が解消できないからだ。「消費税の次」の税収確保策として炭素税がいつ浮上してもおかしくない。【毎日新聞経済プレミア・清水憲司】 炭素税導入を唱えるのは環境省。7月25日に同省有識者会議は、二酸化炭素（CO2）の排出量に応じ企業や消費者に経済的な負担を求める「カーボンプライシング」を巡る議論の中間整理を行った。 ◇地球温暖化対策税を抜本改革 地球温暖化対策の財源としては、石油、天然ガス、石炭など化石燃料の環境負荷（CO2排出量）に応じて課税する地球温暖化対策税が2012年10月から始まっている。炭素税はこの抜本的な課税強化を目指すものだ。 炭素税は、排出
第25回参院選精密地域分析 自民党｜三春充希(はる) ⭐未来社会プロジェクト｜note
⭐今回の参院選の結果 「自民党はこんなに地方（田舎）の支持を得ているのか。だったら自民党はもっと地方のための政策をやってほしい。今の政策がそうなっているとはとても思えない――」 下の地図を公表したとき、ある自民党の支持者の方からこうした意見をもらいました。この記事をもって、それに対する返信とすることにしましょう。 ■図1. 第25回参院選（2019年）比例代表・自民党得票率 ■図2. 第25回参院選（2019年）比例代表・人口密度に対する自民党得票率 自民党が都市部よりも地方で強いことは図1の地図からも読み取ることができますが、図2のグラフのように、横軸に人口密度を、縦軸に自民党の得票率をとって1986個の市区町村を表示すると、その傾向はより明瞭になります。図2のグラフでは人口密度の高い都市部ほど右に位置するので、点が右下がりに分布しているということは、自民党の得票率が都市部で相対的に低く
ベトナム人実習生の心の声 夢見た日本に失望：朝日新聞デジタル
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アベノミクス・変調から見える消費の低迷 - 経済を良くするって、どうすれば
天候の異常が当たり前になってしまった日本であるが、今年の7月は雨続きで、消費にも悪影響が及んだようである。とは言え、景気の状況については、「内需堅調、外需不振」という評価が一般的な中で、7月の商業動態・小売業の落ち方は、あまりにも激しく、いくつかの攪乱要因に隠れて、消費の基調が相当に弱まっているのではないかと、疑わせるものだった。これでは、すべてが露呈する10月の消費増税後に不安を抱かざるを得ない。 ……… 4-6月期は、消費が思わぬ高い伸びとなったものの、総合指数で内実を眺めれば、4月だけが飛び抜けて高く、5,6月で落ちて元の水準へと戻っている状況だ。そこに、7月の小売業の前月比-2.4という極端な落ち込みである。これからすると、総合指数の7月が横バイで済んだとしても、1-3月期並み水準ということになり、小売業の1/3程の低下ともなれば、4-6月期での積み上げを7-9月期の減少で失ってし
世界的なデザイナーはなぜJ1札幌と契約したのか サッカークラブが抱える収益の課題（村上アシシ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
パリコレで今まで何度もショーを発表しているデザイナー、相澤陽介氏が今年の2月、J1北海道コンサドーレ札幌のクリエイティブディレクターに就任した。今夏には相澤氏がデザインしたコンサドーレのアパレル商品が発売され、即完売するほどの人気ぶりだ。既にホワイトマウンテニアリングというブランドを自ら手掛けているデザイナーが、なぜJリーグの1クラブと契約を結んだのか、本人に伺った（取材日：2019年8月20日）。 野々村社長の「姿勢」に惹かれたアシシ：相澤さんとコンサドーレがタッグを組むというニュースは、ファッション界とサッカー界の異色のコラボとして、ファッション誌やスポーツ新聞などで大きく報じられました。GQJAPANの記事を読んだのですが、野々村社長の口説き文句に胸を打たれたそうですね。 「相澤さんのデザインでグッズの売り上げが伸びて、観客動員数が増えれば、将来有望な選手が獲得できる。そうすれば、ク
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週刊ポストが「韓国は要らない」特集を謝罪。「誤解を広めかねず、配慮に欠けていた」
はすみ としこ on Twitter: "死ぬことが嫌な人は、そもそも自衛隊に入っていないと思う。。 https://t.co/MSUxUSUrrS"
「韓国なんて要らない」週刊ポストの特集に作家たちから怒りの声。「今後仕事はしない」とする作家も【UPDATE】
この国の明るい未来が見えないのですが、どうしたら良いのでしょうか。
政府、全国共通の新ポイント発行 マイナンバーカードを活用 ｜ 共同通信
