小池氏の「暴走」に国が待った、休業要請の調整難航 - 社会 : 日刊スポーツ
東京都の小池百合子知事は8日、144人が新たに新型コロナウイルスの感染が確認されたと、明らかにした。1日の確認数では過去最多。95人が経路不明だった。一方、緊急事態宣言を踏まえ、国との間で調整がつかなかった休業要請の対象先について、小池氏はこの日も国と調整を続けた。都独自のリストで対応しようとする小池氏の「暴走」に、国は「範囲が広すぎる」と待ったをかけた。都と他の対象地域の足並みも、まだ乱れたまま。混乱は続いている。 ◇ ◇ ◇ 小池氏は8日夜、都庁で取材に応じ、新たに144人の感染が確認されたことについて「残念だ」とした上で「若い方が圧倒的に多く、50代以下が81名。この傾向が強くなっている」と懸念を示した。感染経路不明も95人と、6割を超える。感染経路不明の増加が、安倍晋三首相が緊急事態宣言に踏み切った要因のひとつでもあり、都の感染状況は依然、深刻だ。 しかし都と政府の間では、
御殿場市、休業飲食店に補償 「３密」対象、上限１００万円｜静岡新聞アットエス
御殿場市は８日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、感染リスクが高いとされるバーやナイトクラブなどに営業自粛を要請し、応じた店舗に独自の補償を行うと発表した。市によると、今回の事態で自治体が休業する店舗に補償を行うのは全国で初めて。 密閉、密集、密接の「３密」になりやすいバー、スナック、キャバレー、ナイトクラブなど市内の２００店舗が対象。今月１６～３０日の休業を求め、１店舗１００万円を上限に売り上げを補償する。事業費は最大１億円を見込む。 休業要請と損失補てんを合わせて実施することで決断を促し市民の感染を防ぐ。緊急事態宣言の対象地域になった首都圏から人の流入を防ぐ狙いもある。財政調整基金を取り崩して財源に充てる。 同市は緊急事態宣言の対象地域の神奈川県と隣接している。若林洋平市長は８日の臨時記者会見で「市は非常に感染リスクが高い。（対象地域から）人が来る可能性が大きい」との認識を示した
新型コロナ目的のＢＣＧ接種 「推奨せず 乳児への安定供給を」 | NHKニュース
赤ちゃんが接種するＢＣＧワクチンが、新型コロナウイルスによる感染症と関係しているのか調べる研究が海外で行われていますが、科学的にはまだ実証されていません。しかし、効果を期待して、大人で接種を希望する人が出始めていることから、日本ワクチン学会は冷静に対応するよう呼びかけています。 ＢＣＧは、結核を予防するワクチンとして、日本では０歳児を対象に定期接種が行われていますが、アメリカやイタリアなど海外では一律での接種を行っていない国もあります。 こうした中、海外の研究者からは、ＢＣＧの定期接種を行っている地域では、新型コロナウイルスの感染者や死者が少ない傾向があるという指摘が出ていて、オランダやオーストラリアでは、新型コロナウイルスの感染や重症化の予防とＢＣＧが関係しているのか調べる臨床研究が行われています。 しかし、日本ワクチン学会などによりますと、こうした動きを受けて、日本でもＢＣＧの効果を期
日本がIMF大災害抑制基金への拠出表明へ、低所得国支援＝財務省幹部
４月８日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが明らかになった。写真は米首都ワシントンでのＩＭＦ会合で発言する麻生太郎財務相。２０１９年１０月（２０２０年 ロイター/James Lawler Duggan） ［東京 ８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが８日、明らかになった。財務省幹部がロイターに語った。
“全国民に一律10万円以上の給付を” 自民 有志が政府に要請文 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について、自民党の有志の議員グループは、総理大臣官邸を訪れ、岡田官房副長官に、要請文を提出しました。
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