日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)が三菱UFJ銀行と商工組合中央金庫に対して、コミットメントライン(融資枠)の設定を含む計200億円強の融資を要請した。新型コロナウイルスの感染拡大でリーグの開催延期が続くなか、クラブ支援などの資金を予防的に手当てする。特に中小のクラブでは観戦収入の激減で資金繰りが課題となっていた。Jリーグは28日、理事会で融資枠の設定を承認したと発表した。三菱UFJ銀とは20
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楽天が法人向けに販売し、話題となっている新型コロナウイルスのPCR検査キット。その開発・製造をする「ジェネシスヘルスケア」の佐藤バラン伊里・代表に、過去の経歴詐称疑惑が浮上した。かつて佐藤氏は「佐藤芹香」という名前で活動。2004年に提唱した「遺伝子型ダイエット」がブームとなった。しかし、自身が語る「米国の心臓外科医」、「21歳で米コーネル大学の医学部と政治学部を卒業した」との経歴に疑惑が浮上。これらを検証し、佐藤氏に対面取材した「週刊文春」(2006年11月9日号)の記事全文を公開する。なお、記事中の年齢、日付、肩書などは掲載時のまま。 ◆ ◆ ◆ いま女性に大人気の「遺伝子ダイエット」。このブームの立役者こそ、米国コーネル大学卒の美人心臓外科医という触れ込みの佐藤芹香女史である。ところが、テレビにも引っ張りだこの彼女にある疑惑が浮上している。実は経歴に重大な詐称があるというのだが――。
清水エスパルスは28日、オンライン会議システム「Zoom」を利用して、2019年度(19年2月1日~20年1月31日)の事業報告ウェブ会見を開いた。売上高は、過去最高となる42億9100万円。興行、広告、事業物販、サッカースクールの主要4事業が好調であったことが要因に挙げられた。純利益は200万円。2期ぶりの黒字となった。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、公式戦の延期が続く。20年度は当初の事業計画から大幅な変更が求められる見通し。山室晋也社長(60)は「厳しい経営になると想定している」と明かした。 難局の中でもクラブは努力を続けている。地域貢献事業の他に、スポンサー企業の露出機会を確保するため、クラブ公式SNSなどで企業の販売サイトなどを紹介。つなぎ留めに尽力している。さらに外出自粛を強いられる中、クラブは公式オンラインショップを拡充。サービスの充実を図っている。 損失は見込まれるも
4月26日、東京・高円寺のダイニングカフェ&ライブ小屋「高円寺いちよん」で、営業中止を求める紙が張られているのが見つかった。店主はハフポスト日本版の取材に「残り少ない手段を取り上げないで」と訴えている。
今月から施行されたゲーム依存症の対策などを盛り込んだ県の条例について県議会の3つの会派は、条例が制定された過程の問題点を洗い出す必要があるとして、条例の検討委員会で委員長を務めた大山一郎議長に対して27日、検証委員会の設置を求める申し入れを行いました。 申し入れを行ったのは、県議会の自民党議員会とリベラル香川、それに共産党県議団のあわせて3つの会派です。 3つの会派は、条例の検討委員会で委員長を務めた大山一郎議長に対して、「条例を制定する過程の手続きに対し、透明性や公正性に問題があったと県内外から指摘されている」として問題点を洗い出し、説明責任を果たすため検証委員会を設置するよう求めています。 3つの会派の代表者は27日、県庁で記者会見を開き、検討委員会では県民から意見を募ったパブリックコメントの結果について要約のみが示され、原本が公開されたのが採決のあとになったことや、原本が公開された際
【AFP=時事】(更新)世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO(の忠告)に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも
新型コロナウイルスの感染拡大で企業倒産が増えている。東京商工リサーチによると、コロナ関連の倒産は27日に累計100件となった。旅館など宿泊業と飲食業で約4割を占めており、資金繰りで行き詰まって倒産に至るケースが多い。東京商工リサーチが2月から4月27日までに、新型コロナの影響を受けて法的整理や事業停止などした企業を集計した。法的手続きの準備中も含む。集計ベースで2月は2件、3月は23件、4月は
西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくパチンコ店などへの休業「指示」に応じない店について「指示に従わない施設が多数発生する場合は、罰則を伴うより強制力のある仕組みの導入、法整備について検討を行わざるを得なくなる」と述べ、罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。 西村氏は休業「要請」に従わないパチンコ店などがあり、「要請に応じない場合には指示という措置も考えられる。16の自治体から相談を受けている。事業者には感染拡大を防ぐ観点から要請に応じてほしい」と述べた。
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