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2020年6月1日のブックマーク (6件)

  • 政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す | 毎日新聞

    社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け(連結)を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人(外国人含む)に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に

    政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す | 毎日新聞
    babi1234567890
    babi1234567890 2020/06/01
    コロナ禍は様々なことに対して国民に改めて選択を問うものになっているよなと。この件もその一つ。/個人的には紐付け賛成。国会議員の資産公開に普通預金もカウントするように。
  • 漫画家のジョージ秋山さん死去 | 共同通信

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    漫画家のジョージ秋山さん死去 | 共同通信
    babi1234567890
    babi1234567890 2020/06/01
    浮浪雲のとある1シーンだけがずっと心に残っていて、折に触れて思い返す戒めのようなものになっている。
  • 子ども型ラブドール規制論と小児性愛者差別にみられるおかしな主張9類型|mentane

    ラブドールへの強烈な不快感情が、ラブドール規制および小児性愛者の社会的排除に向かい、無理やりにでも正当化の理屈をつくりあげることについて前の記事で説明した。 差別を考えるのが苦手なぼくでもわかるひどさこういった主張をTwitter上ですると、自分のTLであるから、圧倒的に賛同のリプライなり引用RTなりが多いものの、それでも様々な反論がやってくる。一応、対応できる範囲で説明はしてみるものの、多くの場合は理解はされないようだ。 「なんでめんたねさんはそんなに小児性愛者に肩入れするんですか?」 こんな風に聞かれたりもする。なぜって、それは犯罪行為を行っていない小児性愛者に対しても理不尽に彼らの人権を侵害していいという言説が飛び交っているからだ。あからさまな差別である。「そりゃさすがにダメだろ」と突っ込みたい気持ちが抑えられない。別に小児性愛者自体に特別に肩入れしているわけではない。 そもそもぼく

    子ども型ラブドール規制論と小児性愛者差別にみられるおかしな主張9類型|mentane
  • 「政治家は決断せよ」100兆円財政出動でコロナから日本を救え 自民党若手議員の直言〈週刊朝日〉(AERA dot.) - Yahoo!ニュース

  • 兼光ダニエル氏によるミネアポリス抗議デモから全米暴動に至るプロセスの解説

    兼光ダニエル真 @dankanemitsu ミネアポリスで起きた抗議デモを発端に全米で騒乱が発生しています。個人的な感想ですが、一応自分なりに解説させてください。あくまでも兼光個人の分析です。 2020-05-31 13:09:48 兼光ダニエル真 @dankanemitsu ミネソタ州はリベラル気質が古くからあり、民主党の牙城でした。全米がレーガン大統領へと傾いた時でさえ、50州で唯一民主党のモンデール候補を選んだ州です。まあ、地元候補ということもはあるのですが。 en.wikipedia.org/wiki/1984_Unit… 2020-05-31 13:13:31 兼光ダニエル真 @dankanemitsu 常に民主党はリベラル気質を代弁していたわけではありません。共和党が企業・大都市寄りである一方で、民主党は労働者&農民・地方寄りだった時代が20世紀初頭から21世紀手前まで続きまし

    兼光ダニエル氏によるミネアポリス抗議デモから全米暴動に至るプロセスの解説
  • 論点整理:SNS抗議活動の反転可能性(岡村氏・室井氏の事例検討)|青識亜論

    SNS上の「誹謗中傷」に対して、法的措置が取りやすくなるような法改正を求める動きが加速している。 「リアリティショー」における故・木村花氏の言動が反感を買い、彼女を誹謗中傷するコメントが殺到したことがきっかけだ。 確かに、誰かを死に追い込むようなネットの「いじめ」が許されないことについては、論を待たない。 現行のプロパイダ責任制限法では、匿名の発言者の身元特定に複雑な裁判手続きが必要となり、発信者側に有利な「言ったもの勝ち」の状態となっているのも事実だ。 しかし他方で、通信の秘密は表現の自由の重要な前提であり、感情に任せて安易に開示へのハードルを下げてしまうことも、非常に危険であるといえる。 なにより、私たちは、自らの言葉について自分や味方の正当性に甘い判定をし、逆に、対立者には厳しい処罰を求めがちだ。 そこで、論考では、最近発生した二つの「SNS抗議活動」の事例を検討し、この処罰感情が

    論点整理:SNS抗議活動の反転可能性(岡村氏・室井氏の事例検討)|青識亜論