先週5月27日水曜日、第2次次補正予算が閣議決定されたにもかかわらず、今週末も、困窮する事業者から多くの問い合わせをいただいている。 特に家賃については問い合わせが多い。 最大600万円が出る家賃支援給付金についても、 ①5月~12月の売上が前年同月比で50%以上減少 ②5月から連続する3ヶ月で30%以上減少 が要件とされているので、②の要件の場合、最速でも5、6、7月判定→8月給付という無慈悲なことになる。①を満たす場合でも早くて7月給付だろう。それまでに潰れてしまうとの声が寄せられている。 また、家賃の高い東京や大阪などで多店舗展開している事業者にとっても、上限100万円は焼け石に水となる。実際、自民党の中でも、多店舗展開している事業者に対する支援を求める議員連盟が新たにできるようだが、政府の家賃対策が不十分であることを自民党自身が認めているような動きだ。対策を取りまとめた岸田さんの顔