習近平氏「世界は覇道求めていない」 演説で米国を牽制：朝日新聞デジタル
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朝日新聞が広告掲載を「拒否」した『さよなら朝日』を読んでみた いまこそ記者個人に求められる“新しいきれいごと”とは？ | 文春オンライン
『さよなら朝日』という本を買ってみた。現役の朝日新聞記者である石川智也氏が書いたという。まずタイトルから面白そうではないか。 するとこんな展開に。 『さよなら朝日』広告掲載を断念、柏書房がツイート 「通常の3.3倍の出稿料を提示された」（弁護士ドットコムニュース3月31日） 版元である柏書房のツイートによれば、本の広告を朝日新聞に掲載しようとしたところ、通常の3.3倍という高い出稿料を提示されて取り下げざるを得なかったという。 えええ！ 版元は「出版活動を萎縮させるような今回の対応は大いに疑問」 朝日新聞は『さよなら朝日』の広告を読者に見せたくなかったのだろうか。 《自らの弱点を見つめ直すことからリベラルを再生しようという真面目な動機に基づいた本です（著者自身この程度の内容と書いています）。にも拘らず出版活動を萎縮させるような今回の対応は大いに疑問ですし、この対応は結果的に自社の記者の言論
立憲民主党はバラモン左翼か
答え：圧倒的にバラモン左翼。 いくつかの政党の重点政策をウェブページで確認し、バラモン左翼度を判定してみました。バラモン左翼政策の定義は、「正社員、非正規、中小企業、高齢者、子供、農家、大企業のどれにも目に見える利益が4年以内にない政策（外交を除く）」としています。環境、多様性、行政改革が典型的なバラモン政策です。 立憲民主は明らかにバラモン度が高いです。立憲民主は、最初の3つの政策がほぼバラモンですが、自民党のバラモン政策は最後に一つ、国民民主にはバラモン政策はなく、共産党ですら最初の2つの政策はバラモンではありません。自民党が憲法改正を最後に置いているのは、押し出したい執行部と選挙に勝ちたい宣伝部隊の綱引きの結果じゃないかと思うんだよね。立憲民主には国民の関心によって重点政策を柔軟に変えられるような体制は整ってないんだろうか。トップページにジェンダー平等を置いて経済も福祉も置かないのセ
マンUに続き、アーセナル、チェルシー、トッテナムが欧州クラブ協会を脱退！ 国際大会からの締め出しは“違法”と主張か | サッカーダイジェストWeb
現地時間４月18日、欧州スーパーリーグの構想が正式に発表され、フットボール界に衝撃が走った。これに対して欧州サッカー連盟（UEFA）はチャンピオンズ・リーグなどの国際試合、国際サッカー連盟（FIFA）の主催するワールドカップなどへの選手の参加を認めないなどの声明を発表し、全面対決の様相となっている。 このス―パリーグ構想を運営する組織の会長には、マドリーのフロレンティーノ・ペレス会長が就任。副会長にはマンチェスター・ユナイテッドの共同オーナーを務めるジョエル・グレイザー氏とユベントスのアンドレア・アニェッリ会長が就く。 これに伴い、ユナイテッドは、UEFAとFIFAの公認組織である欧州クラブ協会（ECA）の脱退を表明していた。これにより、来季以降のチャンピオンズ・リーグ、ヨーロッパリーグなどUEFA主催の大会へ出場できなくなるようだ。 さらに、ESLの参加に合意したアーセナルはECAの幹部
「ウイルスは忖度してくれない」立憲・枝野氏：朝日新聞デジタル
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ワクチン接種受けてない医師が高齢者に接種 現場から不安の声 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は19日、都道府県別の実績を初めて公表しました。 ワクチンは2月から医療従事者などへの接種が進められていますが、医療従事者などで2回の接種を終えた人は15％ほどです。 今月12日からは65歳以上の高齢者への接種も始まり、多くの自治体が来月以降、接種を本格化させる中、医療従事者からは不安の声があがっています。 現場では、ワクチンの接種を受けていない医師による高齢者への接種が始まっています。 高齢者施設の医療従事者は優先順位低く 大阪 平野区にある介護老人保健施設では、今月14日から入所者80人余りを対象にワクチンの接種が始まりました。 しかし、接種にあたる医師や看護師などはまだ接種を受けていません。 医療従事者は最優先で接種を受けられることになっていますが、大阪府では、高齢者施設に勤務する医療従事者は、コロナ患者の治療にあたる医療従事者などに比べ
「守秘義務で…」五輪担当相、人件費詳細把握できず | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。立憲民主党の斉木武志氏が「見えない予算ではないか」と追及した。組織委の人件費単価を巡っては、毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。 斉木氏は独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘。「95％も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと質問した。これに対し、丸川氏は「国民に歓迎される五輪でないといけないので、組織委には透明性を高
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綱渡りのワクチン2 「交渉は首相としたい」 - 日本経済新聞