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2021年8月31日のブックマーク (6件)

  • 首相、9月中旬解散意向 党役員人事・内閣改造後(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

    菅義偉首相は自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向だ。複数の政権幹部が31日、明らかにした。自民党総裁選(9月17日告示、29日投開票)は衆院選後に先送りする。首相は衆院選の日程を10月5日公示、17日投開票とする案を検討している。 【図表】五輪を国内開催した年は必ず首相が… 首相は来週の党役員人事で二階俊博幹事長を交代させる方針だ。首相は8月30日、首相官邸で二階氏と会談し、二階氏を交代させる意向を伝達。二階氏も「自分に遠慮なく人事をやってほしい」と応じ、交代を容認した。 首相は、人事を断行することで政権浮揚を図り、衆院選を有利に進めたい考えだ。政権内では9月14~16日に臨時国会を召集し、解散する案が浮上している。 政府・与党内では新型コロナウイルス対策を切れ目なく行うために、衆院を解散せず、公職選挙法に基づく「任期満了選挙」を行う案も浮上していた。しかし

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  • BLOGOS サービス終了のお知らせ

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  • 1世紀かけても終わらない ラテン語辞典づくりに生涯をかける人たち:朝日新聞GLOBE+

    ラテン語辞典TLLの資料庫と編集責任者のミヒャエル・ヒッレン=2019年11月22日、ドイツ・バイエルン州の州都ミュンヘンにあるバイエルン科学アカデミー、Gordon Welters/©2019 The New York Times

    1世紀かけても終わらない ラテン語辞典づくりに生涯をかける人たち:朝日新聞GLOBE+
    babi1234567890
    babi1234567890 2021/08/31
    こういう営為には弱い、グッときてしまう。「編集に携わる多くの専門家は、自分が完成を目の当たりにすることはないだろうと思っている」
  • 自民、臨時国会の召集を拒否 野党は「憲法違反」と批判:朝日新聞デジタル

    自民党の森山裕国会対策委員長は31日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、野党が憲法53条に基づいて求めていた臨時国会の召集に応じない考えを伝えた。野党側は「明白な憲法違反」(立憲の枝野幸男代表)と批判を強めている。 立憲など野党4党は7月16日、憲法の規定に基づいて、臨時国会の召集を求める要求書を大島理森・衆院議長に提出。政府・与党が召集に動かないため、安住氏が8月26日に、新型コロナ対策で予備費を積み増す補正予算案を通すための臨時国会を9月7~16日に開くよう森山氏に求めていた。政府・与党は、補正予算案の審議を衆院選後に先送りする考えだ。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/

    自民、臨時国会の召集を拒否 野党は「憲法違反」と批判:朝日新聞デジタル
    babi1234567890
    babi1234567890 2021/08/31
    憲法違反に思えるのだけれど、何故放置されているのか?司法の判断仰いでいるのか?なんかよくわからない。
  • 37億円超が自民党本部から二階幹事長へ 「適正に処理」? 使途は公表されず【政治資金の闇①】(立岩陽一郎) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    政党交付金という多額の税金が入る各政党部。そこから有力議員に多額の資金が流れる仕組みがある。特に、自民党部はその金額が突出しており、公開されている最新の2019年の記録では二階俊博幹事長に10億円超払われている。こうして二階幹事長に流れた資金は、幹事長就任から総額で37億円超にのぼる。ところが、それがどう使われたのか総務省も把握しておらず外部からは確認できない。国税当局も把握していない。闇に消えるのだ。どういうことなのか、その詳細を明かす。(写真撮影は全て筆者、図はInFact作成) 2019年、二階幹事長へ10億円超の「政策活動費」「50000000 二階俊博」、「300000000 二階俊博」、「50000000 二階俊博」、「380000000 二階俊博」・・・。 2019年の自民党部の政治資金収支報告書(以下、収支報告書)。2020年11月に公開された最も新しい記録だ。その1

    37億円超が自民党本部から二階幹事長へ 「適正に処理」? 使途は公表されず【政治資金の闇①】(立岩陽一郎) - エキスパート - Yahoo!ニュース
  • HPVワクチンの積極的勧奨 田村厚労相「いつまでにとは申し上げられない」と判断を先送り

    子宮頸がんや肛門がんの原因となるHPV(ヒトパピローマウイルス)への感染を防ぐHPVワクチン。 厚労省が積極的勧奨を差し控えて8年以上が経ち、接種率が激減。その間も毎年1万人が新たに子宮頸がんになり、3000人が死亡することから、積極的にワクチンで予防することが求められている。 田村憲久厚労相は8月31日、閣議後の記者会見で、この積極的勧奨再開について「なるべく早く方向性を」と語りながらも、コロナ対応を理由に時期については明言しなかった。事実上、判断を先送りしたとみられる。 BuzzFeed Japan Medicalは大臣の発言を詳報する。 「できるだけ早く」どうするかを判断 コロナ対応を理由に時期は明言せず【冒頭の大臣発言】 昨日自民党の議連からHPVワクチンに関する要望を受け取らせていただきました。2回目でございます。 平成25年(2013年)、HPVワクチンの定期接種化、積極的勧奨

    HPVワクチンの積極的勧奨 田村厚労相「いつまでにとは申し上げられない」と判断を先送り
    babi1234567890
    babi1234567890 2021/08/31
    厚労省は色々キャパオーバーなんだろうが、なんとかして欲しいもの。