ゼレンスキーの「次はバルト三国」について,ある程度このあたりの地域政治・国際関係を研究してきた身として思うところの理解を簡単に整理しておきます。まず第一に,この手の言説はロシア周辺諸国との紛争が起きるたびに存在してきていました(そ… https://t.co/7BjNuE5FIA
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モルドバのマイア・サンドゥ大統領(2021年12月15日撮影、資料写真)(c)STEPHANIE LECOCQ / POOL / AFP 【3月4日 AFP】旧ソ連構成国モルドバのマイア・サンドゥ(Maia Sandu)大統領は3日、同国が欧州連合(EU)への加盟を正式に申請したと発表した。 欧州議会(European Parliament)は1日、ロシアに侵攻されたウクライナのEU加盟申請を支持。ウクライナ、モルドバと同じく旧ソ連構成国のジョージアも3日、加盟を正式申請していた。 欧州最貧国の一つであるモルドバは2014年、政治や経済の基準をEUに合わせることを目的とした「連合協定」に署名していたが、加盟承認の保証は得られていなかった。今後、加盟候補国になったとしても、承認までの過程は長く、大規模な改革が必要となる。(c)AFP
清水エスパルスのプロ3年目・鈴木唯人が絶好調です。 1年目の2020シーズンから清水にとって欠かせない選手として活躍し、今年1月にはフル代表に選出されるなど着実にステップアップ。今シーズンは開幕から2試合連続ゴール中とその勢いは止まりません。 そんな今シーズン注目の鈴木について、ユース教授の安藤隆人氏にこれまでの歩みを綴っていただきました。鈴木選手のプレースタイルや高校時代の思い出の試合を紹介していただきます。 ■クレジット 文・写真=安藤隆人 ■目次 ・ポジションにとらわれない器用なプレー ・苦しみ続けた高校3年生 ・転機となった強烈な自己主張 ・エスパルスに欠かせない存在に ポジションにとらわれない器用なプレー 2022年のJ1リーグで、開幕2戦連発と波に乗っているのが清水エスパルスの鈴木唯人だ。 市立船橋高校時代に何度か取材をして、当時の印象は『何でも出来る上手い選手』だった。ボール
玉川徹氏が持論「ウクライナが引く以外にない」早期に降伏すべきと発言 拡大 テレビ朝日の玉川徹氏が4日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」にリモート出演し、ロシアによるウクライナ侵攻について、「どこかでウクライナが引く以外にない」と早期に降伏すべきとの持論を語った。 番組ではロシアのウクライナ侵攻について詳報。2度目の停戦交渉が平行線に終わったことや、プーチン大統領が「容赦ない戦いを続ける」と発言したことを取り上げた。圧倒的な戦力差のあるロシア軍に対して、善戦しているとも伝えられるウクライナだが、玉川氏は今後戦争が長引くことでウクライナの犠牲者が増えていくと指摘。「民間人の(犠牲が)桁違いに増えていく戦争になる可能性が高いと思うんですね。戦力は圧倒的にロシアの方が上なわけですよ。こうなってくると、ウクライナはここまで勇敢に戦っているわけですが、どこかでウクライナが引く以外には、桁違いに死者が
国連は、北京オリンピック開幕の7日前にあたる28日から世界のあらゆる紛争の休戦を呼びかけていて、グテーレス事務総長は「永続的な平和への道を見つけるチャンスだ」として、すべての加盟国に敵対的な行為をやめるよう訴えました。 国連総会は、オリンピックとパラリンピックの期間中に休戦を求める決議を各大会の前年に採択していて、北京大会に向けた決議は、中国やロシアなど173か国が共同提案国となって去年12月に採択されました。 今回の決議では、北京オリンピック開幕の7日前にあたる28日から、パラリンピック閉幕の7日後にあたる3月20日までの期間、世界のあらゆる紛争の休戦を呼びかけています。 これについて国連のグテーレス事務総長は、24日の声明で「紛争が広がり緊張が高まる中、永続的な平和への道を見つけるチャンスになる。スポーツの力とオリンピック精神で平和の文化を築こう」と訴え、すべての加盟国に敵対的な行為を
中国当局者がロシア当局者に対して、ウクライナ侵攻を北京五輪終了後まで待つよう要請していたとされる報告書が明らかになった/David Ramos/Getty Images (CNN) 米当局者は2日、西側の情報機関の報告書の中で、中国の当局者から先月初旬、ロシアの高官にウクライナ侵攻の開始を北京冬季五輪終了後に延期するよう求める内容の要請が出ていたとの指摘があったことを明らかにした。 情報筋によると、米当局者はこの報告書を全体的には信頼を置いているが、詳細については解釈の余地があると考えている。 要請はロシアのプーチン大統領が五輪開会式出席のため北京を訪れた時期付近に行われたが、プーチン氏がこの件への対応で中国の習近平(シーチンピン)国家主席と直接やりとりしたかは不明。 当時ウクライナ国境のロシア軍増強を注視していた西側情報機関の当局者は、プーチン氏が中国の怒りを買うのを避けるため、五輪後に
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
IPC=国際パラリンピック委員会はあす開幕する北京パラリンピックに、RPC=ロシアパラリンピック委員会と、ベラルーシの選手の出場を一転して認めないことを決めました。 当初 “個人出場なら可”も各国の大会不参加意向相次ぎ決定覆す IPCはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、2日夜にRPCと、ロシアと同盟関係にあるベラルーシの選手について中立的な立場の個人として出場を認めました。 しかし、IPCによりますとこの決定に対し、多くの国からこのままなら出場を見送るという訴えが寄せられたことなどから、決定を覆してRPCとベラルーシの選手の北京パラリンピックへの参加を認めないことを決めました。 IPCのパーソンズ会長は3日に発表した声明の中で「選手の安全と安心を確保することは、われわれにとって最も重要だが、選手村の状況は悪化して手に負えなくなっている。パラリンピックを成功させることがわれわれの義
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