政治資金パーティー禁止法案提出の立民、大串博志選対委員長がパーティー開催へ
立憲民主党の大串博志選対委員長が政治資金パーティーの開催を予定していることが２３日、分かった。パーティーの開催自体は適法とはいえ、立民は自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けて政治資金パーティーの開催を全面的に禁じる法案を衆院に提出した経緯がある。党で開催禁止をうたった政治資金パーティーを党幹部が開催することについて、整合性が取れるのかどうか疑問視される状況だ。 大串氏の政治資金パーティーは６月１７日に東京都内のホテルで開かれる。案内状には政治資金規正法に基づく政治資金集会と記されており、会費は昼食付で２万円。「混迷する国内外の情勢について知見を深める機会をいただきたく、定例の勉強会を開催する」と案内されている。 立民が今月２０日に衆院に提出した政治資金パーティー開催を禁じる法案は「何人も、政治資金パーティーを開催してはならない」と定めており、開催した場合は１年以下の拘禁刑もしくは５０
5類移行から1年も…今も続く「コロナ感染死」3カ月で1万3千人超が死亡（女性自身） - Yahoo!ニュース
「母の日」に母親がコロナでなくなったことをSNSで報告したMAXのMINA／Copyright (C) 2024 Kobunsha Co.,Ltd. All Rights Reserved. 《正直……、本当は悔しくて悔しくて……。何でコロナ？ 何で？ 何で？ って。今だに、一人になっては涙してしまう……》 【グラフあり】第1波～第10波までのコロナを死原因とする死亡数の推移 ボーカルダンスグループ・MAXのMINA（46）が、母の日の5月12日、自身のInstagramを更新。母の写真とカーネーションの画像をアップし、《私ごとですが、先日母が天国へと旅立ちました》と、3カ月近く前に母が新型コロナウイルス感染症で他界したことを明かした。 彼女の投稿によれば、今年2月に父から、〈お母さんがコロナで、救急車で運ばれて入院することになった〉と連絡を受け、その数時間後には、《今日一日持たないかもし
海水からトリチウム検出…共同通信の記事に「ミスリード」の声。取材に「その都度判断」
共同通信が配信した福島第一原発の処理水に関する記事の見出しが、ミスリードにつながるといった声が上がっています。同様のケースは過去にもありました。【ファクトチェック】【メディアと差別】
6月電気代、最大46.4％上昇 補助金終了、再エネ賦課金負担増 ｜ 共同通信
Published 2024/05/22 19:12 (JST) Updated 2024/05/22 20:46 (JST) 6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4％、九州電力では43.8％の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1％、東京が20.9％、四国が20.1％、沖縄が19.4％、東北と北陸が17.5％、北海道が17.2％、中国が14.4％となる。
立民 小沢氏 政治資金パーティーや企業・団体献金の禁止に反対 | NHK
政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は、党が掲げる政治資金パーティーや企業・団体献金の禁止に反対するとしたうえで、政治資金の公開を徹底すべきだという認識を示しました。 政治改革をめぐり、立憲民主党はこれまでに国民民主党と共同で「政策活動費」の支給を禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案に加え、いずれも単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案と、企業・団体献金を禁止するための法案を提出していて、衆議院の特別委員会で22日に審議入りする予定です。 これについて、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は21日午後、記者団に対し「規制強化ばかりでは自縄自縛になり、どうしようもなくなる。政治資金パーティーもダメ、企業・団体献金もダメと何でもダメにすると、お金については潜りに潜って裏の話になってしまう」と指摘しました。 そのうえで「政治にカネがかかることは変わらず、
長期金利 一時1％まで上昇 1％台は約11年ぶり | NHK
22日の債券市場では、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが、午後の取り引きで1％まで上昇しました。長期金利が1％台をつけるのは、およそ11年ぶりです。 国債は、価格が下がると金利が上昇するという関係にあります。 22日の債券市場では、日本国債を売る動きが強まり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが午後2時すぎ、1％まで上昇しました。 長期金利が1％台をつけるのは2013年5月以来、およそ11年ぶりです。 日銀が金融政策の正常化を早めるという見方が出ていることに加え、アメリカでの早期の利下げ観測がいくぶん後退してアメリカの長期金利が上昇したことから、これに連動する形で日本の国債を売る動きが強まっています。 市場関係者は「今月に入って日銀が国債の買い入れを減額したことが改めて意識され、じりじりと金利の上昇が続いている。市場では、日銀が早期の追加利
HPVワクチン無料接種制度 対象者の約半数が知らず 厚労省調査 | NHK
子宮けいがんなどを防ぐためのHPVワクチンをめぐって、厚生労働省は積極的な接種の呼びかけを中止していた期間に接種しなかった人を対象に無料で接種できる制度を設けていますが、対象となる人のおよそ半数がこの制度を知らなかったことが厚生労働省が行ったアンケート調査でわかりました。 子宮けいがんなどを防ぐための「HPVワクチン」は、接種後に体の痛みを訴えた人が相次いだことなどから、国は一時、積極的な接種の呼びかけを中止しましたが、その後、有効性や安全性が確認できたとして、おととし4月、積極的な呼びかけを再開しました。 しかし、厚生労働省がことし2月から3月に、定期接種の対象者6000人に行ったアンケートで、接種をしていない人や完了していない人に今後、HPVワクチンを接種したいか尋ねたところ、 ▽接種の意志がある人が25.4％、 ▽意志がない人が31％で、 ▽わからないと答えた人が43.7％でした。
イスラエル、米ＡＰ通信の映像中継を遮断 機材も押収
（ＣＮＮ） 米ＡＰ通信は２１日、パレスチナ自治区ガザ地区の映像中継がイスラエル当局によって遮断され、機材も押収されたと明らかにした。同通信は「イスラエル政府による外国メディアを規制する法律の乱用」だと主張している。 同通信は声明で「イスラエル政府の行動を最も強い言葉で非難する」と述べ、機材の返却と映像中継の即時再開を要求した。中継は世界中の多くのマスコミに重要な映像ジャーナリズムを提供していると同通信は指摘している。 イスラエル軍はガザ周辺を定期的に「封鎖軍事区域」に分類し、行き来を制限している。 イスラエルとエジプトはガザ入りを制限している。そのため、世界のマスコミはガザから報道することが難しく、ＡＰ通信の映像中継はガザの様子を知る手段となっていた。 ＣＮＮはＡＰ通信と外国人記者協会（ＦＰＡ）にコメントを求めている。 イスラエルは今月５日にカタールの衛星放送局アルジャジーラのイスラエル国
独立性は保たれるのか…「官製フェイク対策」の下請け化要請にファクトチェック団体が反発｜SlowNews | スローニュース
インターネット上の偽情報・誤情報をどうするか。その対応策をめぐる官民の動きが急ピッチで進んでいる。中心となっている総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」は今月24日にファクトチェックを手掛けている民間団体から一斉に意見を聴き、今夏をめどに具体的な対応策をまとめ、公表する方針だ。 ただ、ファクトチェックの仕組みが政府主導で整えられたり、実際のファクトチェックに政府が関与したりすることには慎重であるべきだ、との意見も専門家の間で根強い。日本国憲法で保障された「言論の自由」を侵害する危険性が拭えないからだ。 そうしたなか、総務省が2023年度補正予算で行う公募事業「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証」において、国内のファクトチェック団体を「2次請負者」（2次下請け企業）のパートナーとして組み込む構想を持っていることがわかった。各ファクトチェック団
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