日本学術会議のあり方をめぐり、国から独立した法人に移行させる案を政府が示していることを受けて、学術会議は9日臨時の総会を開き、「政府が示す改革案は十分協議されたものではない」として継続的な協議を求める声明を出しました。 日本学術会議は9日、東京 港区で臨時の総会を開き、オンラインでの参加も合わせておよそ140人の会員が出席しました。 学術会議をめぐっては、政府が設置した有識者懇談会で先月、組織のガバナンスの強化に向けて管理や運営などの知見がある外部有識者らでつくる委員会を設置することなど国から独立した法人にした場合の組織形態の案が示されました。 これについて学術会議側は「法人化しなくても示された案は実行可能だ」などと反発しています。 臨時の総会では、出席した会員からも「財源が保証されておらず不安だ」といった意見や、「法人化によって組織を改革することで任命拒否問題が実質的に正当化されるのでは

旧ジャニーズ事務所が性加害の問題の補償とは別に、タレントのマネージメントなどを行うために設立した新会社の社長、福田淳（ふくだ・あつし）氏が9日取材に応じ、「ジャニー喜多川氏の罪は許されないが、このまま瓦解してしまえば日本の損失ではないかと引き受けた」と経緯を説明しました。 ジャニー喜多川氏による性加害の問題を受け、社名を変更した「SMILEーUP.」は、被害者への補償とは別に、タレントのマネージメントなどを行う新会社「STARTO ENTERTAINMENT」を設立したと8日発表しました。 福田氏は「創業者のジャニー氏が犯した罪は世界最大のもので、決して許されるものではない。一方で、歌や踊り、演技のコンテンツは日本の宝ではないか、このまま瓦解してしまえば日本の損失ではないかと引き受けた」と述べました。 一方、福田氏は被害者や補償などに関して繰り返し問われましたが、「この会社は社会や経済界か

大リーグ、エンジェルスからFA＝フリーエージェントとなっていた大谷翔平選手がドジャースと契約することを決めたと自身のインスタグラムで発表しました。大谷選手の代理人事務所によりますと契約は10年で総額7億ドル、日本円でおよそ1015億円だということで、アメリカのメディアはこれは総額でプロスポーツ史上最高額での契約になるとしています。 今回の契約についてアメリカのメディアは年俸の一部を繰り越して後払いにする異例の契約だと伝えています。今週中にも開かれるとみられる記者会見で契約に至った経緯や内容について具体的な説明があるのか注目されます。 目次

パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長が停戦を求めるよう安全保障理事会に要請したことを受けて、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使し決議案は否決されました。 ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し、停戦を求めるよう要請しました。 これを受けて、UAE＝アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。 この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。 そして、8日午後、日

G7＝主要7か国の中で唯一、中国の巨大経済圏構想、一帯一路に参加していたイタリアが、離脱することを中国側に正式に伝えました。中国としては、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国との連携をさらに強めていくとみられます。 イタリア政府の関係者は6日、NHKの取材に対し、中国の巨大経済圏構想、一帯一路からの離脱を中国側に正式に伝えたと明らかにしました。 6日付けの地元メディアによりますと、離脱は3日前に伝えられたということです。 一帯一路をめぐっては、2019年3月、当時のイタリアのコンテ首相が中国の習近平国家主席と覚書を交わして、インフラ整備での協力や、投資や貿易の拡大で合意し、イタリアは、G7の中で唯一、一帯一路の参加国となりました。 ただ、イタリア政府によりますと、2022年までの間に、中国との輸入額は81％増えた一方で、輸出額の伸びは27％にとどまるなど、イタリア国内では、経済的な利

日本でも知られている香港の民主活動家の女性がおよそ2年ぶりにSNSに投稿し、現在はカナダに滞在していて、香港には戻らないと決めたと明らかにしました。 香港の民主活動家、周庭氏は、9年前の「雨傘運動」と呼ばれる抗議活動の中心メンバーの1人で、SNSを通じて流ちょうな日本語で発信するなどその活動は日本でも知られていました。 周氏は3年前、抗議活動に関連して実刑判決を受けて刑務所に収容されました。 出所したあとも定期的に警察に出頭するよう求められたということです。 周氏は3日、およそ2年ぶりにSNSのインスタグラムに投稿し、ことし9月に香港を出て現在、カナダのトロントに滞在していることを明らかにしました。 そのうえで「当初は12月に香港に戻り、警察に行く予定だったが、香港の情勢や自分自身の身の安全、心身の健康状態などを考慮した結果、香港には戻らないと決めた。おそらく一生戻ることはないだろう」と述

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派だけではなく二階派「志帥会」も、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を派閥の収支報告書に収入として記載していなかった疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 ノルマを超えた分は議員側にキックバックされていて東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられることがわかっています。 この問題で安倍派だけではなく二階派「志帥会」も、所属する議員が販売ノ

日本の競走馬として、グレード制が導入された1984年以降では最長に並ぶGIレース6連勝を果たしたイクイノックスが現役を引退することになりました。 これは30日、イクイノックスを所有する法人がホームページで発表しました。 それによりますと、イクイノックスは11月26日に優勝したジャパンカップを最後に、現役を引退することを決めたということです。 レースの疲れが残っていて、12月の有馬記念に向けて万全の状態に調整することは難しいと判断して出走を見送ったことや、正式に種牡馬入りのオファーを受けていたことなどを引退の理由にあげています。 イクイノックスはデビュー直後の2歳から重賞レースに勝つなど活躍し、3歳のクラシックレースでは優勝はできなかったものの、皐月賞と日本ダービーで2着に入りました。 そして、この年の秋の天皇賞で初めてGIレースを制し、12月の有馬記念でも優勝して、年度代表馬に選ばれました

国民民主党の前原代表代行は非自民・非共産の野党勢力の結集を目指し、新党を結成することを表明しました。今後、日本維新の会を中心に連携を模索するものとみられ、与野党各党は影響を見極めることにしています。 11月30日、国民民主党に離党届を提出した前原代表代行は自身も含め、5人で新党「教育無償化を実現する会」を結成することを表明し、「政策本位で非自民・非共産の野党結集を進めたい」と述べました。 新党は教育の無償化や奨学金の返済免除などを掲げていて、同じく教育の無償化を訴えている日本維新の会の馬場代表は「しっかりスクラムを組んでいきたい」と連携に前向きな姿勢を示しました。 前原氏らとしては今後、維新の会を中心に連携を模索するものとみられます。 一方、国民民主党の榛葉幹事長は「政党交付金目当てか分からないが、国民・有権者はうんざりではないか」と前原氏らを批判しました。 党内では、「所属議員が減るダメ

第10管区海上保安本部によりますと、29日午後2時47分ごろ、鹿児島県の屋久島沖で輸送機「オスプレイ」が墜落したという情報が入ったということです。オスプレイはアメリカ軍所属で、乗組員は6人だったということです。 防衛省によりますと、機体は東京のアメリカ軍横田基地に所属するCV22オスプレイで、29日午後2時40分ごろ、鹿児島県の屋久島の沖合で自衛隊のレーダーから航跡が消えたということです。 屋久島町によりますと、鹿児島県から入った情報として、事故があった場所は、屋久島の東側にある安房地区の東の沖合だということです。 また、国土交通省関係者によりますと、現場は屋久島空港から南東に2キロから4キロほどの海上とみられるということです。 海上保安庁は29日午後7時現在、巡視船と巡視艇あわせて6隻と航空機3機で捜索を行っていて、屋久島空港の南東の海上では、機体とみられる灰色の多数の残骸が見つかってい

山陰地方を放送エリアにしている日本テレビ系列の日本海テレビは、幹部社員がチャリティー番組の「２４時間テレビ」の寄付金など１１００万円余りを着服したと発表し、この幹部を２７日付けで懲戒解雇の処分としました。 日本海テレビは２８日、鳥取市内で記者会見を開き、経営戦略局の５３歳の男性局長が、２０１４年からことしまで１０年間にわたり、あわせて１１１８万円余りを着服していたことを明らかにしました。 内訳は日本テレビ系列が放送するチャリティー番組の「２４時間テレビ」で集められた寄付金の２６４万円余りや、会社の売上金などの８５３万円余りです。 局長は、２０１４年から経理部の次長や部長などを歴任していて「２４時間テレビ」の寄付金については、募金の終了後に社内で保管されていた一部を勝手に持ち出し、自身の銀行口座に入金していたということです。 会社によりますと、１１月に行われる税務署の調査によって、着服が発覚

23日、横浜市の音楽専用施設の敷地内で腹部から血を流しているのが見つかった女性について、警察は女性が「自分で刺した」と説明したことや、施設の防犯カメラの映像に刃物で襲われる状況が写っていないことから、刺された事実はなく事件ではなかったと発表しました。 今月23日の夕方、横浜市西区の音楽専用施設「Kアリーナ横浜」の敷地内で、施設で行われたイベントに参加した40代の女性が腹部から血を流しているのが見つかりました。 警察は「刃物で切られた」という通報があったことなどから、事件の可能性があるとみて捜査しましたが、警察によりますと、そのあと、女性が「自分で刺した。悩みがあった」と説明したということです。 また、施設の防犯カメラの映像を詳しく調べた結果、女性と接触した人物や刃物で襲われた状況は写っていなかったということです。 このため、警察は26日、女性が何者かに刺された事実はなく、事件ではなかったと

慰安婦問題をめぐり、韓国の高等裁判所が日本政府に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、政府は断じて受け入れられないとして韓国側に抗議しました。 一方で、改善傾向にある両国関係への影響は避けたい考えで、今後の韓国政府の対応などを慎重に見極める方針です。 韓国の元慰安婦の女性や遺族など16人が日本政府に損害賠償を求めていた裁判で、ソウルの高等裁判所は23日、原告側の訴えを退けた1審の判決を見直し、日本政府に賠償を命じる判決を言い渡しました。 これを受けて外務省は「極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」とする上川大臣の談話を発表するとともに、岡野事務次官が韓国の駐日大使を呼び、強く抗議しました。 今回の判決について日本政府は、主権国家がほかの国の裁判権に服さないとする、国際法上の「主権免除」の原則が適用されるべきであり、慰安婦問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだとしていて

池田氏は今の東京 大田区出身で、昭和22年、19歳の時に創価学会に入りました。教義を学ぶかたわら布教活動と組織の拡大に努め頭角を現し、昭和35年に32歳の若さで第3代会長に就任しました。 翌年、公明党の前身となる政治団体「公明政治連盟」を結成。昭和39年に公明党が結党されて以降、池田氏は中央の政界にも存在感を示すようになり、独自の地位を築くまでになりました。 平和運動や国際交流にも積極的に取り組んできた池田氏。世界54の国や地域を訪れて指導者や文化人と対談を重ねるなどし、国連平和賞も受賞しました。

KANさんは福岡県出身で、都内の大学を卒業後、1987年にアルバム「テレビの中に」でデビューしました。 自身が作詞作曲を手がけ、1990年にアルバムの収録曲として発表した「愛は勝つ」は躍動感あるメロディーと、どんな困難に直面しても信じることを呼びかけ、最後に愛は勝つと励ます歌詞が大きな共感を呼び大ヒットとなりました。 音楽ソフトの売れ行きを調査しているオリコンによりますと、「愛は勝つ」の売り上げはこれまでにCDやレコードなどで201万枚余りとなっています。（オリコン調べ 2023年11月20日現在） また、「愛は勝つ」は東日本大震災で被災した人たちを応援しようと開かれたイベントで合唱されるなど災害からの復興を願う応援ソングとしても親しまれています。 KANさんは公式ホームページで、ことし2月に「メッケル憩室がん」と診断されたことを公表し、演奏活動を休止して療養生活を送っていると発表していま

旧統一教会「世界平和統一家庭連合」は7日、会見を開き、田中富広会長が献金に際して法人の指導が不足していたとして「つらい思いをしてきた2世や国民の皆様に心からおわび申し上げます」と述べました。 そのうえで元信者らに補償が必要になった場合の原資として、最大100億円を国に預ける方針を明らかにしました。 旧統一教会をめぐる問題では先月、文部科学省が教団への解散命令を請求しましたが、国会では教団側が命令の確定前に被害者救済に充てるべき財産を海外や別の団体に移転させるおそれがあるとして、財産を保全するための法整備の議論が行われています。 こうした中、7日、教団は都内で会見を開き、解散命令請求後初めて出席した田中富広会長は「献金に際し、家庭事情や経済的状況に対し配慮が不足していた」と述べ、法人の指導が行きわたっていなかったとしたうえで「国と国民を巻き込んだ事態になり深く反省している。私たちの不足さゆえ

イスラエルの閣僚のひとりがラジオのインタビューでパレスチナのガザ地区に核爆弾を投下するべきかを問われ「選択肢のひとつだ」と述べ、イスラエル国内から批判の声が上がっています。 発言をしたのはイスラエルの極右政党「ユダヤの力」からネタニヤフ政権に入閣しているアミハイ・エリヤフ エルサレム問題・遺産相です。 イスラエルのメディアによりますとエリヤフ氏は5日、ユダヤ教超正統派のラジオ局に出演した際「我々はナチスに人道支援を行うつもりはない。ガザ地区にハマスに関わっていない者などいないからだ」と述べ、人道支援を行うべきではないと持論を展開しました。 これを受けてラジオ番組の司会者から「そうであれば、核爆弾を使うべきだと考えるか」と問われ「それは選択肢のひとつだ」と述べました。 さらに司会者が「ガザ地区に240人以上の人質がとられていてもか」と問うと「彼らの帰還を願っているが、戦争には代償も伴う」と述

ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカの雑誌「タイム」に対して「最も恐ろしいことは戦争に対する慣れだ」と述べ、大統領の側近は、欧米側から必要な軍事支援を受けられていないとして大統領は裏切られたと感じていると明らかにしました。 アメリカの雑誌「タイム」が10月30日付けで報じたところによりますと、ゼレンスキー大統領はことし9月、アメリカを訪問したあとに応じた取材の中で「最も恐ろしいことは戦争に対する慣れだ。戦争疲れの波が押し寄せアメリカやヨーロッパでも見られる」と述べたということです。 また、大統領の側近は「タイム」に対して「欧米側は戦争に勝つ手段を与えずただ生き延びるだけの手段しか提供していない。大統領は欧米側に裏切られたと感じている」と述べました。 また、別の側近は、これまで作戦会議で雑談をしたり冗談を言ったりしていたゼレンスキー大統領について「いまでは、最新の情報を聞いて指示を出し

「正当な理由とは何なのか、誰も教えてくれない」 十徳ナイフをかばんに入れて持ち歩いたとして軽犯罪法違反の罪に問われた大阪の鮮魚店の店主に、大阪高等裁判所は1審に続いて有罪判決を言い渡した。 軽犯罪法では、「正当な理由」なく刃物などを携帯することを規制している。 裁判の争点は十徳ナイフの所持が「正当な理由」にあたるかどうかだが、無罪が言い渡されたケースもあり、司法判断がわかれている。 （大阪放送局記者 奥村凌）

李克強氏は安徽省出身の68歳。10代後半だった文化大革命の時期には安徽省内の農村での生活を命じられ、農業に従事しました。 その後、1976年に共産党に入党し、文化大革命後には再開された大学入試で名門の北京大学に入学し、法律を学びました。 共産党ではエリートコースである青年組織、共青団＝共産主義青年団に参加し、1993年からは共青団トップの第1書記を務めました。 同じ共青団出身の胡錦涛前国家主席の信頼が厚いとされていて1999年に当時、省長としては最年少で河南省の省長になり、2002年にはトップの書記に就任しました。 その後も、遼寧省トップの書記を務めるなど地方で順調にキャリアを積みました。そして2007年の党大会で、習近平国家主席とともに異例の2階級特進で最高指導部の政治局常務委員に抜てきされました。 2013年からは2期にわたり首相を務め、経済政策全般を担いました。 中国の経済成長が減速