学歴インフレは壮大な無駄
1． Twitter / apj: 11:51 AM Sep 5th 従業員が、家庭を持って子供を育て、子供が極端に優秀でなくてもそこそこの大学に行けるだけの賃金を支払わない会社が、採用の条件に「大卒」を課すのは、家庭からの搾取だと思う。再生産はさせませんが果実だけいただきます、ってことだから。 大学で学んだ内容をストレートに必要とする仕事なら、同意できる。ポスドクとか、研修医とか。常勤の仕事として、あまりにも給与が低すぎるのではないか。でも一般論としては賛成しない。 企業が大卒に期待するのは地頭の良さと勉強熱心な性格。企業にとって、大学の学費は無駄なのだ。その無駄なものに払うお金が足りないから給料を増やせと文句をいわれても、困る。しかし完全に信頼できる能力指標がない以上、「同じ能力なら高学歴が有利」の罠は機能し続ける。企業は学歴インフレの被害者だ。 2． 「同じ能力なら高学歴が有利」の悪
田中秀臣「雇用大崩壊」の感想
田中秀臣さんの新刊。 個人的には最近のリフレ派の主張で、ココがわからない。（2009-02-04）に書いた疑問への回答があれば嬉しかったのだけれど、残念ながらさっぱりでした。 Amazon のレビューにも書きましたが、この本には、潜在的な賛同者にしか通じない書き方をしているという欠点があります。例えば、私が田中さんと意見を異にする埋蔵金の活用については、こう書かれています。 一時期マスコミ等で騒がれた「埋蔵金」ですが、これを財政政策に活用する手もあります。もともとこれは特別会計の剰余金、つまり国民から徴収した税金のうちの残りを積み立てたものです。外国為替資金特別会計や財政投融資特別会計などの中に、総額二〇～二五兆円程度が眠っています。人によっては掘りおこせば八〇兆円はあるのではないかと考えている人もいます。 これはつまり、国民から余計に取ったお金です。金利リスクや為替リスクへの対応といった
別に中卒でもよかった気がする、今でも。
私、中卒でもいいよ、勉強がそんなに好きじゃないから。 - 北沢かえるの働けば自由になる日記 私の場合。「高等教育は本人が望まない限り受けさせない」が家庭の方針だった。そこである日、別に進学しなくてもいいと思っている、と自分の意向を伝えた。 父はとくに何の意見もいわなかった。「えっ!? ホント? ふーん」それ以上、とくに言葉が出ない。 母は、賛成しない理由を多々述べ、何より隆夫は虚弱体質なので、進学した方が人生のリスクは明らかに少ない、といった。その上で、「義務教育ではないので、本人が進学したくないなら、それでもいい。ただ、中学を出たら働くことができるはず。家で寝てるだけなら生活の面倒は見ない」と。 純粋に個人的な都合でいえば、別に進学したくはなかったが、就職したい理由もとくになかった。一生遊んで暮らせたらいいのにな、と思っていた。 ここで周囲の都合を考えてみると、私立中学に通い、成績は学年
最近のリフレ派の主張で、ココがわからない。
私は親リフレのつもりですが、「リフレ派の主張がわからない」ことはよくあります。 最近の例でいえば、埋蔵金と定額給付金の話題。年度末に予定されている2兆円規模の定額給付金は、財政投融資特別会計の運用益積立金を取り崩して財源としています。ところが、一部のリフレ派は、外国為替資金特別会計（外為特会）の20兆円弱の積立金が給付金の原資と勘違いされているようです。 外為特会の積立金は、為替変動のリスクに対応するためのもの。現下の円高で外為特会は赤字転落しています。したがって外為特会には手を付けられませんでした。 替や金利変動による損失に備えて外為特会には約１９兆６０００億円（１９年度決算後）の積立金がある。ただ、外貨建て資産を１ドル＝９９円とすると、積立金と同じ規模の為替の含み損が発生。含み損は同１円の円高で８０００億～９０００億円程度拡大する見込み。 高橋洋一さんは著書の中で「為替介入は不必要な政
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
