朝日新聞デジタル:女川中学生の訴え-マイタウン宮城
女川一中２年・阿部由季さんと木村圭さんの発表の概要は次の通り 「私たちが考えた三つの津波対策」 あの日、大地震の３０分後に襲ってきた巨大津波によって、女川では、日本各地で観測された中で最大の４３メートルもの津波が到達し、今回最大の人口の８・７７％以上の尊い人命が失われ、家屋の８０％以上が流失しました。 甚大な被害があった岩手や福島、そして私たちの宮城では、食べ物や飲み物さえない極限の生活が来る日も来る日も続きました。 ２０１１年４月１１日、私たち新入生６７名は入学式を例年通りに行うことができました。 女川町のすべての児童生徒７００名には、入学式の日に、ユニセフからのバッグ、そして三重県鈴鹿市のＮＰＯ法人愛伝舎のご協力により全国、世界からのご支援により始まった「希望のえんぴつプロジェクト」を通じて、鉛筆やノートをいただきました。 最初の社会科の授業で、先生は「愛するふるさとが、大
朝日新聞デジタル:東電、福島に「復興本社」計画-マイタウン福島
東京電力は７日発表した福島復興本社の計画で、トップに福島第二原発の元所長をすえ、体制を５００人増強するなど、「地元密着」をアピールした。ただ、福島本社は東電社内の「一組織」にすぎず、権限をどこまで持つかは不透明。賠償や廃炉問題をどうやって早期に解決するか、計画は具体策に欠けた。 ●賠償・廃炉 具体策欠く／「第二」存廃判断も棚上げ／東電「福島本社」発表 東電は行動計画で「福島事故の責任を全うする」と掲げた。来年１月にできる福島本社の代表就任が決まった石崎芳行副社長（５９）は福島市内での記者会見で、賠償や廃炉、被災者支援を「不手際や作業の遅れを反省している。いの一番に取り組まねばならない最優先課題だ」と強調した。 計画の中には、本社開設に伴い、県内スタッフを４千人に増員することや、雇用の創出や産業振興を図るため、「世界最先端の石炭火力発電所建設」や、原発作業員らの活動拠点になっている「Ｊ
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