中国東部の江蘇省蘇州で、24日、日本人学校のスクールバスが、刃物のようなものを持った中国人とみられる男に襲われ、迎えに来ていた日本人の母親と一緒にいた子どもがけがをしました。2人は命に別状はありませんが、バスの案内係の中国人女性も刺され、重体になっているということです。事件を受けて、現地の日本人学校は25日は休校となったほか、中国各地にあるほかの日本人学校でも警備が強化されています。 上海にある日本総領事館によりますと、24日午後、江蘇省蘇州で、蘇州日本人学校のスクールバスが下校中の子どもたちを乗せてバス停に到着した際、刃物のようなものを持った中国人とみられる男に襲われ、迎えに来ていた日本人の母親と一緒にいた子どもがけがをしました。 2人は病院で手当てを受けていますが、命に別状はないということです。 またスクールバスの案内係の中国人女性も刃物のようなもので刺されて重体になっているということ

このため鹿児島県警察本部は21日午後、記者会見を開き、冒頭、野川本部長は「元生活安全部長が県警の警察職員に関する盗撮事件とストーカー事案について私が隠蔽を図ったかのような発言をしたことは誠に残念であり、県民に多大な心配を与えてしまったことを県警の責任者として改めておわびを申し上げます」と謝罪しました。 そのうえで「隠蔽を指示した事実はない」と改めて隠蔽を否定しました。 また元部長の行為が組織の不正を通報する「公益通報」に該当するのではないかとの指摘について、野川本部長は「元生活安全部長が送付した資料には本部長が隠蔽を指示したとの記載はなく、元刑事部長の名誉を害するような内容が記載されている一方、公表を望んでいないストーカー事件の被害者の個人名や年齢が記されていることから、県警としては、公益通報には当たらないものと考えております」と述べました。 一方、警察庁は、野川本部長が、警察官による盗撮

アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に再び日本を加えました。 アメリカ財務省は20日、貿易相手国の通貨政策などを分析する半年に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。 この中で通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかや、マクロ経済政策をチェックする「監視リスト」の対象に日本を指定しました。 「監視リスト」は、大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ一方的に行っているという、3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。 今回、日本は、大幅な対米貿易黒字と、多額の経常黒字という、2つの基準に該当したとしています。 日本は去年、円安やエネルギー価格の高騰などで経常黒字が大幅に減少したことで、「監視リスト」の指定が始まった2016年以来初めて除

鹿児島県警察本部で、現職の警察官や元幹部が逮捕される事件がことしに入って4件、相次いだことを受けて、警察庁は経緯を検証し、再発防止策を検討するため、来週にも、県警に監察官を派遣する方針を固めました。 鹿児島県警察本部では、ことしに入ってから現職の警察官が逮捕される事件が3件あったほか、先月には、ことし3月まで生活安全部の部長だった本田尚志容疑者（60）が、警察官が捜査対象となっていた県内のストーカー事案に関わる内部文書をライターに郵送し、職務上知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで逮捕されています。 逮捕された元生活安全部長は、裁判所で行われた手続きの中で「野川明輝本部長が警察官の事件を隠蔽しようとしたことが許せなかった」などと話しています。 一方、野川本部長は隠蔽の指示について強く否定しています。 県議会で真相究明を図るための「百条委員会」の設置を求める意見も出ている中、

●「叡王戦」五番勝負は、藤井八冠、伊藤七段ともに2勝し決着は最終局の第5局に持ち込まれました。 ●第5局の会場は甲府市のホテルで、振り駒の結果、藤井八冠が先手となりました。 ●対局は、開始1時間で60手近くを指すハイペースで進み、互いに交換した大駒の「角」を打ち込むなど、攻め合いが続きました。 ●午後に入ると、藤井八冠が攻撃を重ね伊藤七段が押されますが、相手の攻めをしのいで反撃。豊富な持ち駒を駆使して相手玉を徐々に追い詰めます。 ●藤井八冠は持ち時間を使い切って、1手を60秒未満で指す「1分将棋」に追い込まれながらも、粘りを見せますが、午後6時32分、156手までで投了。伊藤七段が3勝2敗で「叡王戦」を制し、3度目の挑戦で初めてタイトルを獲得しました。 ●一方、藤井八冠は去年10月に史上初めて八大タイトルを独占しましたが、今回初めて防衛に失敗し「七冠」となりました。 ●藤井七冠の次のタイト

16日に投票が行われた沖縄県議会議員選挙で、玉城知事を支持する県政与党の勢力は過半数を確保できませんでした。玉城知事は今後、厳しい県政運営を迫られることになります。 任期満了に伴う沖縄県議会議員選挙は、48の定員に対して75人が立候補し、無投票となった石垣市選挙区を除く12の選挙区で、16日に投票が行われました。 開票の結果、玉城知事を支持しない県政野党の自民党と、中立的な立場を主張する日本維新の会や公明党などの勢力は選挙前の24議席から4議席増やして28議席となり過半数を獲得しました。 自民党を中心とする勢力が議会の過半数を獲得するのは2008年以来、16年ぶりです。 一方、玉城知事を支持する共産党・立憲民主党・社民党・地域政党の沖縄社会大衆党など県政与党の勢力は選挙前の24議席から4議席減らして20議席となり、過半数を確保できませんでした。 これまでは玉城知事を支持する県政与党の勢力が

ウクライナの和平案について話し合うためスイスで開かれた「平和サミット」は16日、「原発の安全確保」などで具体的な措置をとるなどとした共同声明を採択して閉幕しました。ウクライナ側は成果を強調しましたが、ロシアとの関係も重視する一部の国が声明を支持しないなどロシアが参加しない形で和平の道筋を描く難しさも浮き彫りになりました。 ウクライナが提唱する和平案についておよそ100の国の首脳などがスイスに集まって話し合う「平和サミット」は16日、「原発の安全確保」や「食料安全保障」など、3つの項目で具体的な措置をとるなどとした共同声明を採択して閉幕しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、「このサミットでわかったことは、国際的な支持は弱まるどころか強まっているということだ」と述べ、成果を強調しました。 また、特別グループを設置し、行動計画も作成するなどして和平案の実現に向けた議論を進め2回目のサミッ

中国海警局は、中国の領海に違法に侵入した疑いのある外国人を最長60日間拘束できるなどと定めた法令を、15日から施行します。関係国は、今回の法令を根拠に中国側が南シナ海や東シナ海で外国人の拘束などを行う可能性がないか、懸念を強めています。 中国では、3年前に施行された「海警法」に基づいて、中国海警局の取締りなどの具体的な手続きを定めた法令が、15日から施行されます。 この中には、中国の出入国管理の規則に違反した疑いのある外国人を30日間拘束でき、複雑なケースの場合は最長60日間拘束できるという規定が設けられています。 この規定をめぐって、中国と領有権を争うフィリピンは、中国側が南シナ海で司法権を行使することで、実効支配の既成事実化を強める試みだと捉え、マルコス大統領は先月「完全に容認できない」と強く反発しています。 また、アメリカのインド太平洋軍が「地域の緊張をエスカレートさせる可能性がある

労災で妻を亡くした男性が、法律の規定により遺族補償年金を受けられないのは不当だとして国を訴えた裁判が始まりました。規定では、残された家族が妻の場合は年齢制限がありませんが、夫の場合は54歳以下だと支給を受けられないため、男性は「不当な差別だ」と訴えていて、これに対し国は争う姿勢を示しました。 東京都に住む54歳の男性は5年前の2019年に団体職員だった妻を亡くし、長時間労働などが原因だったとして労災に認定されましたが、男性が国に遺族補償年金を申請したところ、認められませんでした。 労災保険法では、残された家族が妻の場合は年齢に関係なく遺族補償年金を受けることができますが、夫の場合、妻が死亡した時に54歳以下だと受けることができないとされていて、男性はこうした規定は不当な差別で憲法違反だとして国に処分の取り消しを求めています。 13日、東京地方裁判所で裁判が始まり、原告の男性が意見陳述を行い

繊維や流通などの労働組合でつくるUAゼンセンはカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査結果をまとめました。60代の客による「カスハラ」が最も多く内容は不手際などに関する謝罪要求や商品の取り替えや再サービスの要求などが目立っています。 UAゼンセンが5日発表したカスハラに関する調査結果は、サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケートを行ったもので3万3000人余りから回答がありました。 それによりますと、「2年以内でカスハラの被害にあったことがあるか」尋ねたところ、46.8％が「被害にあった」と回答しました。 4年前に行った調査での回答は56.7％で、前回に比べ10ポイント近く減りましたが、およそ2人に1人が被害にあったとしています。 また、客の推定年代別では ▽60代が29.4％ともっとも多く 次いで ▽50代が27.2％ ▽70代以上が19.1％となっています。 客から

鹿児島県警察本部の元生活安全部長が内部文書を第三者に漏らしたとして逮捕された事件で、勾留の理由を明らかにする手続きが鹿児島簡易裁判所で行われ、元部長は文書を記者に送ったとしたうえで「県警職員が行った犯罪行為を県警本部長が隠蔽しようとしたことがあり、いち警察官としてどうしても許せなかった」と述べました。 鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志容疑者（60）は、退職後のことし3月下旬、個人情報などを含む警察の内部文書を第三者に郵送し、職務上、知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで先月31日に逮捕されました。 警察は流出した内部文書の詳しい内容については明らかにしていません。 この事件で5日、鹿児島簡易裁判所で勾留理由を明らかにする手続きが行われ、元部長が出廷しました。 元部長は内部文書を記者に送ったことを明らかにしたうえで、その理由について「県警職員が行った犯罪行為を鹿児

人気アニメ「ルパン三世」の「峰不二子」役や、「キューティーハニー」の「如月ハニー」役をつとめた声優の増山江威子さんが先月、肺炎のため亡くなりました。 増山さんは東京出身で、1960年代から声優として活動を始め、1973年から放送されたテレビアニメ「キューティーハニー」では主人公の「如月ハニー」の声を演じ、人気を博しました。 また、アニメ「ルパン三世」では主人公を翻弄する謎の美女「峰不二子」役を1977年から30年余りにわたって演じたほか、「天才バカボン」のママや「パーマン」のパー子など、数々のアニメに出演し人気声優として長年にわたり活躍しました。 事務所によりますと、増山さんは最近、病気で療養していたということですが、先月20日肺炎のため89歳で亡くなったということです。

ロシアのプーチン政権は、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって軍に動員された兵士の妻たちで作る団体やその代表者などについて、軍に否定的な印象を与えようとしたなどとして、スパイを意味する「外国の代理人」に指定しました。この団体の一部のメンバーは、侵攻を続ける政権を批判していて政権側が締めつけを強化しています。 ロシア法務省は31日、ロシア軍に動員された兵士の妻や家族などでつくる「プーチ・ダモイ」と、その代表者の1人、マリア・アンドレエワ氏などを、外国のスパイを意味する「外国の代理人」に指定しました。 指定した理由について、法務省は「ロシアとロシア軍に否定的な印象を与えることを目的に偽の情報を広めた」としています。 「プーチ・ダモイ」のメンバーの多くは、夫などの動員兵の帰還を求めるだけにとどまっていますが、中にはアンドレエワ氏のように一歩踏み込んで侵攻を続ける政権を批判する人もいます。 当局は次第に

アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判

東京の明治神宮外苑の再開発について、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、「人権に悪影響を及ぼす可能性がある」とする報告書を公表しました。これに対し政府は「大きな問題がある」として報告書から文言を削除するよう求めています。 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年夏に初めて日本で調査を行い、このほど政府などに対する提言などをまとめた報告書を公表しました。 報告書には計画に反対の声も上がっている明治神宮外苑の再開発も含まれていて、「大規模な再開発は環境への影響を検討するプロセスにおいて住民との協議が不十分との報告があり懸念している。その一つとして神宮外苑の再開発があり、人権に悪影響を及ぼす可能性がある」としています。 これに対し、認可を行った都の意見をとりまとめた政府は、事業者が住民説明会を行ったことを踏まえ「事業者から意

国連の主要機関であるICJ＝国際司法裁判所は、イスラエルに対してガザ地区南部のラファでの攻撃をただちに停止するよう、暫定的な措置を命じました。イスラエルとパレスチナの衝突をめぐって、裁判所がイスラエルに対し攻撃の停止を命じたのは初めてです。 オランダ・ハーグにある国際司法裁判所は24日、ガザ地区南部のラファでイスラエル軍が行っている攻撃について、ガザ地区の住民に取り返しのつかない損害を与えるおそれがあるとして、イスラエルに対してただちに停止するよう求める暫定的な措置を命じました。 裁判所はこれまでもイスラエルに対して住民の集団殺害を防ぐ手段を尽くすことや、人道支援が行き渡るようあらゆる措置を講じることを命じてきました。 しかし24日、ラファへの空爆や地上作戦で多くの住民が繰り返し避難を強いられていて、人道状況は悪化の一途をたどっているとして、イスラエルに対してラファでの攻撃をただちに停止し

政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は、党が掲げる政治資金パーティーや企業・団体献金の禁止に反対するとしたうえで、政治資金の公開を徹底すべきだという認識を示しました。 政治改革をめぐり、立憲民主党はこれまでに国民民主党と共同で「政策活動費」の支給を禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案に加え、いずれも単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案と、企業・団体献金を禁止するための法案を提出していて、衆議院の特別委員会で22日に審議入りする予定です。 これについて、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は21日午後、記者団に対し「規制強化ばかりでは自縄自縛になり、どうしようもなくなる。政治資金パーティーもダメ、企業・団体献金もダメと何でもダメにすると、お金については潜りに潜って裏の話になってしまう」と指摘しました。 そのうえで「政治にカネがかかることは変わらず、

22日の債券市場では、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが、午後の取り引きで1％まで上昇しました。長期金利が1％台をつけるのは、およそ11年ぶりです。 国債は、価格が下がると金利が上昇するという関係にあります。 22日の債券市場では、日本国債を売る動きが強まり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが午後2時すぎ、1％まで上昇しました。 長期金利が1％台をつけるのは2013年5月以来、およそ11年ぶりです。 日銀が金融政策の正常化を早めるという見方が出ていることに加え、アメリカでの早期の利下げ観測がいくぶん後退してアメリカの長期金利が上昇したことから、これに連動する形で日本の国債を売る動きが強まっています。 市場関係者は「今月に入って日銀が国債の買い入れを減額したことが改めて意識され、じりじりと金利の上昇が続いている。市場では、日銀が早期の追加利

子宮けいがんなどを防ぐためのHPVワクチンをめぐって、厚生労働省は積極的な接種の呼びかけを中止していた期間に接種しなかった人を対象に無料で接種できる制度を設けていますが、対象となる人のおよそ半数がこの制度を知らなかったことが厚生労働省が行ったアンケート調査でわかりました。 子宮けいがんなどを防ぐための「HPVワクチン」は、接種後に体の痛みを訴えた人が相次いだことなどから、国は一時、積極的な接種の呼びかけを中止しましたが、その後、有効性や安全性が確認できたとして、おととし4月、積極的な呼びかけを再開しました。 しかし、厚生労働省がことし2月から3月に、定期接種の対象者6000人に行ったアンケートで、接種をしていない人や完了していない人に今後、HPVワクチンを接種したいか尋ねたところ、 ▽接種の意志がある人が25.4％、 ▽意志がない人が31％で、 ▽わからないと答えた人が43.7％でした。

イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐって、ICC＝国際刑事裁判所のカーン主任検察官は、イスラエルのネタニヤフ首相やハマスのガザ地区トップのシンワル指導者など、双方の合わせて5人に対して逮捕状を請求すると明らかにしました。これについて、双方が相次いで声明を出して反発しています。 ICCのカーン主任検察官は20日に声明を発表し、戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで、イスラエルとハマスの双方の合わせて5人に逮捕状を請求すると明らかにしました。 このうちイスラエル側は、ネタニヤフ首相とガラント国防相の2人に対してで、去年10月8日以降、戦争の手段として民間人を飢餓に陥らせたり、意図的に民間人に対して攻撃を行ったりした戦争犯罪などに責任があると信じるに足る合理的な理由があるとしています。 一方、ハマス側は、ガザ地区トップのシンワル指導者や、ハニーヤ最高幹部ら3人に対してで、去年10月7日のイスラ