大人気「新型タバコ」に害はない？禁煙に役立つ？今わかっていること（原田 隆之） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
大人気「新型タバコ」に害はない？禁煙に役立つ？今わかっていること マナーの問題ではなく、命や健康の問題 受動喫煙をめぐる法整備の行方 本年3月、厚生労働省が「健康増進法」改正案の骨子を発表した。その目玉の1つが、受動喫煙の防止である。 平成15年に制定されたこの法律では、受動喫煙の防止は「努力義務」とされていたが、飲食店や職場での受動喫煙対策が依然として不十分で、努力義務での取り組みに限界があった。 今回の改正で、厚生労働省は、このことをはっきりと認め、受動喫煙防止対策の「強化」を謳っている。 しかしその一方で、小規模飲食店やホテルの客室などは喫煙禁止場所としないなど、抜け穴が多く、妥協の産物であることが批判を受けている。 さらに、最近、従来の紙巻きタバコに加えて、電子タバコ、加熱式タバコなどが相次いで売り出され、大変な人気である。 健康増進法の規制には、加熱式タバコも対象となる方針である
健康増進法（受動喫煙防止）
健康増進法（受動喫煙の防止を謳う） 14年7月26日法案が参議院にて可決成立 15年5月より施行予定 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることにかんがみ、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の 向上を図ることを目的とする。 （国民の責務） 第二条 国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない。 第二章 基本方針等 （基本方針） ２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 六として 食生活、運動、休養、飲酒、喫煙、歯の健康の保持その他の生活習慣に関する正しい知識の普及に関
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