大学院時代に運営していた経済学に関するブログの跡地です。 経済学101はこちらで一般社団法人として運営しております。過去の投稿はこちらで閲覧できます。 現在は、エニーキャリア株式会社にて以下の事業を運営しています。 薬剤師の人材紹介「ファーマキャリア」 看護師の人材紹介「Nsキャリア」 薬剤師向け副業・スポット求人サイト「すきまシスト」
インサイダー取引は日本でも金融商品取引法で規制されており、刑事罰の対象にすらなるが、実のところその根拠はかなり脆弱だ: Learning to Love Insider Trading – WSJ.com Donald Boudreauxは結論をまず一行で示している: The reassuring truth: Insider trading is impossible to police and helpful to markets and investors. インサイダー取引を規制することの問題は二つだ。 インサイダー取引は市場と投資家にとってしばしば望ましい。 インサイダー取引の規制は施行不能である。 この二点が非常に説得的に示されている。一つ目から順に見ていこう。 Prohibitions on insider trading prevent the market from ad
また内部留保を雇用に回せという言説が話題になっている(参考:「株主至上主義って?」)。 Togetter – 「城繁幸氏、池田信夫氏ら、元経済記者三宅雪子女史の「経済音痴ぶり」を聞いて、あきれる」 継続審議になっている派遣法。まさに、小泉構造改革のときに規制緩和などで、派遣社員が大幅に増えました。私は内部留保がある会社が派遣切りをするのが許せません。菅さんが、もっと財界にパイプを持ち、圧力をかけるべきだと思います。 民主党の三宅雪子議員のツイートが発端だ。派遣切りと規制緩和や企業の業績との関係以前に、「内部留保」という概念が理解されていないのが批判が集まった原因だ。ご本人はそういう指摘に対して完全否定の姿勢だが分かっていないのは明らかだろう(例えば、会計が分かっていないという指摘に対して、「多額に、という意味です」と答えているが、分かっていないことが一段と強調されただけだ)。 詳しくは会計
最近、企業がもっと従業員に利益を分配しろという意見が多い。しかし、重要なのはどのような資源配分が最も効率的かだ。 トヨタもキヤノンも内部留保を使うが雇用には使えない? -10年で2倍増の内部留保こそ“埋蔵金” 企業の内部留保が2倍以上になった1998年から2008年の10年間で、労働者の非正規化が進み、ワーキングプアが3人に1人に激増し、労働者の給与は35万円も減ったということです。 内部留保が倍増する中で労働者の取り分が減ったということから次のような疑問が提示されている。 普通に考えて、いくらなんでも内部留保が10年前の2倍以上というのは溜め込み過ぎでしょう。少しは労働者や社会に還元してもいいのではないでしょうか。 「普通に考えて」と言えば、考えなくてもいいわけではない。企業は従業員に給与を払っているし、利益を上げる過程で社会に便益をもたらしている。「少しは」が何を意味しているのかよく分
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