コロナ禍が日本の財政に大きな影響を与えています。 2020年度の新規国債発行額は112兆円超となり、リーマン・ショック後の経済対策を実施した2009年度の2倍を超える規模でした。 また、企業が従業員に支払う休業手当を助成し、雇用を守る役割のある「雇用調整助成金」の給付決定額が4兆円を超え、財源が不足しています。そのため、厚労省は雇用保険料の引き上げの検討を行っていると報道されています。 今後、増税（保険料増加を含む）は間違いなく実施されるでしょう。 その際に、恐らく金持ちから取れば良いという議論が出てくるのは間違いありません。 今回は、この「金持ちから取れば良い」という観点について、少し国税庁の統計から確認していきたいと思います。「世の中は簡単ではないな」と感じるのではないでしょうか。 日本の所得税を支えているのは？ 所得税が税収全体に占める割合 地方間の比較 所見 日本の所得税を支えてい

東京オリンピック・パラリンピックが間もなく開幕します。 ここまで盛り上がりに欠けるように感じるオリンピック・パラリンピックは過去に無いのではないでしょうか。また、日本国民の間では、オリンピック・パラリンピックの開催に反対する人も相応に存在するでしょう。 このオリンピック・パラリンピックですが、その経済効果はどの程度だと当初は想定されていたのでしょうか。オリンピック・パラリンピックを強行開催しないと日本にとっては大きな損失だったのでしょうか。 今回は、オリンピック・パラリンピックの経済効果について2017年に試算された数字を、開幕直前のこのタイミングで確認してみたいと思います。 直接的効果 レガシー効果 所見 直接的効果 では、早速にオリンピック・パラリンピックの経済効果についての2017年当時の試算を確認していきましょう。 以下は、東京都 オリンピック・パラリンピック準備局が2017年4月

日経平均株価が3万円台に一旦到達し、ビットコインが6万ドルを突破する等、資産運用の世界では様々な動きが出ています。 資産運用を行えば一獲千金を狙えると考える人も多いのではないでしょうか。 そのような「派手な世界」がある一方で、日本の公的年金制度には不安を持つ人が多いのではないでしょうか。人によっては国民年金保険料を納付することを止めているかもしれません。 確かに日本の年金制度の財政問題というのは大きな問題です。 しかし、少なくとも国民年金はきちんと給付されるならば、非常に安全で高い利回りを約束してくれる投資でもあるのです。 今回は、国民年金の運用効果について、確認していきたいと思います。 国民年金とは 生涯支払う国民年金保険料 将来受給する国民年金の総額 国民年金の資産運用効果 まとめ 国民年金とは まず、国民年金について改めて確認しておきましょう。 国民年金とは、基礎年金ともいわれ、国民