自民党の安倍晋三元首相は26日のBSテレ東番組で、岸田文雄首相の経済政策について「根本的な進む方向を(安倍氏自身が首相時代に進めた経済政策)『アベノミクス』から変えることはすべきではない」との認識を示した。岸田政権で強調される「分配」を念頭に、「社会主義的になると取られると市場も大変マイナスに反応する」と指摘した。 外交面では、来年2月に開催される北京冬季五輪を挙げ、「中国とどう向き合っていくかが試される」との見通しを語った。
安倍晋三元首相は、首相在任中に取り組んだ北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について、北海道新聞の単独インタビューに答えた。安倍氏は2018年11月のシンガポールでの日ロ首脳会談で、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した日ソ共同宣言を交渉の基礎としたことについて「100点を狙って0点なら何の意味もない。到達点に至れる可能性があるものを投げかける必要があった」と述べ、北方四島の返還ではなく、2島返還を軸とした交渉に転換したことを事実上認めた。「路線を考え直せば日ロ関係は100パーセント後退する」とも述べ、岸田文雄首相に対ロ外交戦略の継承を求めた。 インタビューは17日に東京都内で行った。安倍氏とロシアのプーチン大統領はシンガポールでの首脳会談で、1956年の同宣言を基礎に交渉を加速することで合意した。安倍氏が四島返還からの転換を認め、意図などを具体的に語ったのは初めて。ただ、その後
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