トランプ氏をノーベル賞に推して…米国が安倍首相に依頼：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領が安倍晋三首相から北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦されたと明らかにしたことについて、首相が米政府から非公式に依頼を受け、昨秋ごろノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したことが１６日、日本政府関係者への取材でわかった。 トランプ氏は１５日の記者会見で、首相がノーベル賞関係者に送ったという５ページの推薦の書簡を首相から受け取った、と明らかにした。 日本政府関係者によると、昨年６月にあった史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受けたという。推薦は毎年２月締め切りで、各国の大学教授や国会議員、受賞経験者らに資格がある。 トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、敬意を込めてあなたを推薦した」と伝えた。推薦理由については「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは突如として日本人は安心を実感しているからだ」との見方を示した。 トランプ氏の発言
小６息子が過激な有害サイト、言葉失う親「怖さ知った」：朝日新聞デジタル
親の知らない間に、小学生の我が子がスマホで過激な性的描写のあるサイトを見ていた――。そんなトラブルが増えている。法外な料金を請求するケースもあり、国民生活センターは注意を呼びかける。 神奈川県の会社員女性（４７）は、小学６年生の息子の携帯を何げなく見ていて言葉を失った。閲覧履歴に、アダルトサイトと思われる言葉がいくつも並んでいた。 塾に通う時のために持たせ、主に家族間の連絡用に使っていた。どんなサイトを見ているのか気になってのぞいてみたが、まさか子どもがアダルトサイトを見ているとは、予想も覚悟もしていなかった。「まさか、まだ小学生なのに」。ショックのあまり、翌日は会社を休んだ。 自分で見る勇気がなく、夫に確認してもらうと、過激な性描写が続くアニメ系のサイトだという。１人で過ごすことが多い放課後、音楽の動画を見ていた拍子に表示されたらしい。「もしかすると、友達から『そういうものが見られるらし
男の子のプリキュア登場 「遂に…」ネットで話題：朝日新聞デジタル
少女たちがプリキュアと呼ばれる戦士に変身する人気アニメ「プリキュア」シリーズの１５作目「ＨＵＧっと！プリキュア」（ＡＢＣテレビ・テレビ朝日系、日曜朝８時３０分）に２日、男の子のプリキュアが登場した。シリーズ開始１５年目で初とみられる。多様性や社会の変化に敏感な同シリーズらしい展開だと、ネット上などで話題を呼んでいる。 ２日に放送された第４２話「エールの交換！ これが私の応援だ！！」で、登場人物の一人で中性的な容姿の少年、若宮アンリは事故でフィギュアスケートができなくなり、敵組織に失意につけ込まれて自分の可能性を閉ざしそうになるが、主人公のキュアエールや仲間のキュアエトワールらの声援を受けてプリキュア「キュアアンフィニ」に変身。「なんでもなれる」などと語って希望を取り戻した。「アンフィニって、フランス語で『無限』っていう意味なんだ。その名前に負けないよう、僕はもう一度、なりたい自分を探すよ」
実習生は恋愛も妊娠も禁止 施設側「生産能力が落ちる」：朝日新聞デジタル
外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定
ゴーン容疑者ら２人逮捕 報酬を５０億円過少申告の疑い：朝日新聞デジタル
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桜田五輪相、大丈夫？ 記者会見で「知らない」連発：朝日新聞デジタル
国会の予算委員会で何度も答弁に詰まった桜田義孝五輪担当相が、６日の記者会見で五輪関係の質問に「知らない」を連発し、答弁能力を不安視する声が広がっている。予算委での答弁についても「（野党から質問の）事前通告がなかった」ためだと主張し、野党に責任を転嫁した。 桜田氏は記者会見で、五輪関係の国際会議のため北朝鮮の体育相が来日するとの報道について問われ、「私は全然承知していない。全然知らない」と発言。「そういう報道も承知していない」と述べたが、直後に秘書官らに促されて「人を通じて知っている」と“訂正”した。 東京大会への北朝鮮の参加を、国際オリンピック委員会会長が金正恩（キムジョンウン）労働党委員長に要請したことについても「承知していない」「直接聞いていない」と回答。「私のところでとやかく言う内容ではない。分野外だと思っている」と話した。 また、５日の参院予算委で答弁に詰まったことについて「事前通
五輪経費、国が８千億円支出 組織委公表を大幅に上回る：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、国の支出は約８千億円で、大会組織委員会が最新の予算として示している１兆３５００億円に含まれる経費以外に、約６５００億円が計上されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通しで、検査院は４日、内閣官房の大会推進本部事務局に対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。 組織委が１７年１２月に公表したパラリンピックを含む大会の予算総額は、約１兆３５００億円。組織委と東京都が約６千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約１５００億円を国が受け持つとされている。 一方、検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約８０１１億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分１５００億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備（
サマータイム検討「デッドラインを外せば…」 小池知事：朝日新聞デジタル
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残業代は時給３００円 工場逃げ出した外国人実習生：朝日新聞デジタル
平成の初め、国際貢献の名目で受け入れた外国人たちはその後、好不況に合わせた雇用の調整弁として都合よく使われてきた。いま技能実習生と呼ばれる外国人たちが置かれる実態は「共生」にはほど遠い。人手不足の日本を支える隣人たちと、どう向き合うべきなのか。 スマートフォンの画面にアイロン台が映し出される。壁の時計の針は午前０時３５分を指していた。 こっそり撮った動画を見せながら、中部地方の縫製工場から逃げ出してきたカンボジア人の女性実習生４人が口々に訴えた。 「月曜から日曜までほとんど休みなく、朝８時半から深夜まで、ミシンやアイロンをかけさせられていた。長時間残業しても、残業代は満足に出ない」 ４人は８月中旬、ＮＰＯが運営する「外国人労働者救済支援センター」（岐阜県羽島市）に保護を求めてきた。 縫製の技術を学ぼうと来日し、小さな工場で働いていた。彼女たちの話によると、給料明細書はもらえず、基本給は月６
スルガ銀行員、顧客の預金１.６億円を無断解約して流用：朝日新聞デジタル
スルガ銀行（静岡県沼津市）は１４日、顧客の定期預金約１億６５００万円を無断で解約して融資に流用したとして、本店営業部の男性社員（４０）を懲戒解雇処分にしたと発表した。処分は１３日付。 同社によると、この社員は２０１５年４月～今年６月、顧客３人の定期預金を無断で解約し、大部分を自分が担当する取引先への融資金に流用していたという。預金の解約通知を受け取った客から相談があり、社内調査で発覚した。 男性社員は主に静岡県東部の法人や個人事業主への融資を担当。部長、副部長に次ぐ「チーフマネジャー」だった。社内調査に「自分のミスで融資を継続できなくなった穴を埋めようとした」という趣旨の説明をしているという。 定期預金の解約には印鑑や通帳、本人確認証が必要で、融資決定には店長や審査部の決裁がいるが、不正の手口について同社は「お答えできない」としている。
森氏、サマータイム再度要望 首相「内閣としても検討」：朝日新聞デジタル
東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策としてサマータイム（夏時間）を導入することについて、安倍晋三首相は７日午前、政府・与党で検討を進める考えを示した。大会組織委員会の森喜朗会長、遠藤利明副会長が首相と会談し、記者団の取材に明らかにした。 遠藤氏によると、首相は「内閣としても検討する。まずは（自民）党で先行してやってほしい」と発言したという。遠藤氏は記者団に「秋の臨時国会で形にしないといけない。お盆前に（自民党の）岸田文雄政調会長と会って、詰めの作業をしたい」と述べた。 サマータイム導入は、現状より１～２時間早めることで、気温の上がらない早朝を競技時間として有効活用したい狙いがある。森氏は先月２７日にも首相に導入を要請したが、政府側は慎重姿勢を示してきた。菅義偉官房長官は７日の記者会見でも「暑さ対策の一つとして受け止めているが、日常生活に影響が生じる」と述べるにとどめた。
軽井沢でのバス事故、運行会社に罰金３０万円の略式命令：朝日新聞デジタル
長野県軽井沢町で２０１６年１月、大学生ら１５人が死亡、２６人が重軽傷を負ったスキーツアーバス事故で、立川区検は３日、バスを運行していた「イーエスピー」（東京都羽村市）と当時の運行管理者で元社員の男性（４９）を労働基準法違反の罪で略式起訴し、発表した。立川簡裁は同日、それぞれに罰金３０万円の略式命令を出した。同社は即日納付した。 区検によると、同社と男性は事故前の１５年１０月１日～１２月３１日、運転手８人に対し、労使協定を結ばないまま、計２３０時間４２分の違法な残業をさせたとされる。事故を起こし、死亡した運転手はこの８人に含まれていない。 同社は３日、「処分を真摯（しんし）に受け止め、反省しております。ご遺族や被害者の皆様には改めておわび申し上げます。引き続き、誠心誠意対応させていただきます」とのコメントを出した。
小池知事支持４９％、支持しない２９％ 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は２８、２９両日、東京都内の有権者を対象に電話による世論調査をした。８月２日に就任２年を迎える小池百合子都知事の支持率は４９％で、昨年６月下旬の前回調査の５９％から下がった。一方、従業員を雇っている飲食店を原則禁煙とするなど国の法律より厳しい都の受動喫煙防止条例成立については「よかった」が７７％に上った。 小池知事就任後の調査は、昨年４月、同６月上旬、同６月下旬に続き４回目。支持率は１回目の７４％から下落が続いている。一方、「支持しない」は２９％で、昨年６月下旬の２１％から上がった。 「支持する」と答えた人に理由を尋ねたところ、「これまでの知事よりもよい」が４５％で最も多く、前回調査の３３％から増加。逆に「改革の姿勢や手法」は２６％で、前回調査の４４％から減った。男女別の支持率は女性が５６％、男性は４２％で女性の支持が高い。 小池氏は希望の党を率いて昨年１０月の衆院選に挑んだが、
東京五輪「サマータイム導入検討を」 組織委、政府に：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２７日、「２０年に限ってでも良いのでサマータイム（夏時間）を導入する法改正を検討して欲しい」と安倍晋三首相に申し入れた。現状より１～２時間早めることで、大会期間中の暑さ対策を進める狙いがある。 この日、組織委の森喜朗会長と武藤敏郎事務総長が首相官邸を訪れて要請した。マラソンの開始時間は午前７時としているが、１時間早めれば、現状の午前６時に出発できる。森会長は以前から「夏時間を導入すべきだ」との意見を持っていた。武藤事務総長は「４０度を超す今年の暑さを考えると、更なる対策が必要だ」と述べ、急きょ正式に申し入れることにした。 夏時間は省エネ効果などがあるとして、欧米では広く実施されている。もし東京五輪で導入されると、夕方に開始予定の競技はより暑い時間帯から始まるなど、新たな課題は出ることになる。
まつりさん上司の電通元部長は「不起訴相当」 検察審：朝日新聞デジタル
広告大手・電通の違法残業事件で、東京第一検察審査会は２７日、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん（当時２４）の上司だった元部長＝退社＝に対する東京地検の不起訴処分（起訴猶予）について、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は１２日付。議決書は「会社という組織の中で、個人ができる対策は限られていた」などと指摘した。 一方で、議決書は「入社１年目で自殺した無念さ、尊い命が奪われた親族の心情は察するに余りある」とも言及している。関係者によると、検審は担当検事から直接説明を受けるなどして、慎重に検討を重ねた。 元部長は、高橋さんに違法残業をさせたとして労働基準法違反容疑で２０１６年１２月に書類送検され、東京地検が１７年７月に不起訴とした。一方、法人の電通に対しては、検察から略式起訴を受けた東京簡裁が異例の正式裁判を開くことを決め、１７年１０月に罰金５０万円の有罪判決を言い渡し、刑が確定している。
小池代表「鉄の天井知った」 仏でケネディ前大使と対談：朝日新聞デジタル
パリを訪問している希望の党代表の小池百合子・東京都知事は２３日、キャロライン・ケネディ前駐日米大使と対談し、惨敗した衆院選について「都知事に当選して（女性の活躍を阻む）ガラスの天井を一つ破った。都議選でもパーフェクトな戦いをしてガラスの天井を破ったかなと思ったけど、今回の総選挙で鉄の天井があるということを改めて知った」と語った。 小池氏は温暖化対策などを話し合う国際会議でケネディ氏と対談し、女性活躍についての質問に答えた。 会議後、小池氏は記者団に「鉄の天井」の発言の真意を問われ、「厳しい戦いであったという一つの表現。女性だからということと直接関係ない。いい試練で、多くを学ばせていただいているとポジティブに考えている」と説明した。 また、小池氏は街頭演説の際に女の子から「将来、政治家になりたい」という手紙をもらったと明かし、「若い世代が政治に主体性を持つことを感じてくれた。それだけでもキャ
「残業代ゼロ法案」連合容認へ 方針転換、組織に反発も：朝日新聞デジタル
連合は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、政府に修正を求める方針を固めた。近く神津里季生（こうづりきお）会長が安倍晋三首相と会談し、要請が認められれば同制度の導入を容認する構えだ。ただ、こうした執行部の方針に連合の組織内で強い反発が出ている。 政府は同制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案を国会に提出済みだ。３月にまとまった「働き方改革実行計画」は、改正案の早期成立を目指すと明記。政府は今秋の臨時国会で審議する予定だ。 改正案は、為替ディーラーなど年収が１０７５万円以上の専門職を対象に、年１０４日以上の休日取得▽労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入――から何らかの対策を講じることを条件に、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が一切払われなくなるという内容だ。 野党は「残業代ゼロ法案」などと
ギリシャ「戦争中の損害賠償を」 独は拒否 外相会談：朝日新聞デジタル
欧州連合（ＥＵ）主導の緊縮策の見直しを求めているギリシャのコジアス外相は１０日、ドイツのシュタインマイヤー外相とベルリンで会談し、第２次世界大戦中のナチス・ドイツ占領による損害の賠償要求を検討中だと伝えた。シュタインマイヤー氏は「賠償問題は解決済み」と拒否した。ロイター通信が伝えた。 賠償要求はギリシャのチプラス首相が就任前から主張し、８日の施政方針演説でも表明。ギリシャでは緊縮策の徹底を求めるドイツへの反感が強まっている。 シュタインマイヤー氏は１０日の会見で、「ナチス占領期にギリシャで起きた『ひどい出来事』に対する政治的、倫理的な責任は十分に認識している」とした上で、「すべての賠償問題は法的に解決していると確信している」と述べた。 賠償問題は、ギリシャ側がこれまでもとり上げてきたが、ドイツ側は、両国が１９６０年に交わした賠償に関する合意などを根拠に「解決済み」の立場だ。（ベルリン＝玉川
首都圏で交通スト 「料金返せ」「放送ぐらいしろ」：朝日新聞デジタル
首都圏の公共交通機関で２０日、賃上げを求める運転士らのストライキがあり、始発から鉄道やバスの運休が相次いだ。東京都中野区の関東バスでは１０年ぶりとなる２４時間ストに突入。横浜市の相模鉄道、相鉄バスでも早朝の通勤客らに影響が出た。雨が降る中、足止めをくった利用客からは不満の声が上がった。 関東バス労働組合（組合員８４４人）は、春闘の労使交渉で賃上げを求めたが会社側と妥結できず、午前５時２０分の始発から２４時間ストに入った。同社によると、ストが続けば都内の中野区や杉並区、武蔵野市を中心に９２７３本が運休となり、１５万人に影響が出る見通し。２４時間ストは２００４年３月以来という。 午前１０時前。ＪＲ三鷹駅のタクシー乗り場に、傘をさした５０人近い行列ができた。バス停には「２４時間ストライキ決行」と紙がはられ、警備会社の男性が利用者にスト決行の状況を説明していた。八王子市の会社員男性（３８）は「迷惑
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すき家のゼンショーＨＤ社長「３Ｋ仕事やりたがらない」：朝日新聞デジタル