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2021.01.01 シンガポールへの出張は、先方からの招待ということもあって、一行は五人まで、ＰＣＲ検査などが陰性ならば隔離は免除という特別ルールが適用されました。 そのために日本からのメディアの同行は認められず、シンガポールと日本をオンラインでつないでの記者会見を毎日行うことになりました。 記者会見の目的は、報道してもらうことですし、その内容は公開されます。 ですからもし仮にどこかの国の情報部が聞いていようが問題はありません。 御用納めの後でメディアも内閣府からではなくそれぞれの場所から参加します。 ですから一番手軽なＺｏｏｍでオンライン記者会見をやりました。 今年に入ってコロナのために多くの国際会議や国際フォーラムがオンラインになりました。 主催がスタンフォード大学でもコロンビア大学でもＤｉａｌｏｇやWorld Economic Forum、ＣＳＩＳでもＺｏｏｍを使いました。 そもそ
日韓関係
2019.07.20 日韓両国政府は旧朝鮮半島出身労働者の問題をめぐり、難しい問題に直面しています。 旧朝鮮半島出身労働者の問題は、まさに国家間の約束を守るか否かの問題です。 大法院判決が出されたというのは韓国の国内事情でしかなく、それによって国家間の約束が破られるようなことになれば、安定した国際関係を築くことはできません。 日本と韓国は、１９６５年に１４年にわたる困難な交渉をまとめ、当時の韓国の国家予算の規模をはるかに超える無償３億ドル、有償２億ドルの日本から韓国への経済協力を約束するとともに、両国及びその国民の間の財産・請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決」されたことを明文の規定で確認しました。 この交渉の中で韓国側が日本側に示したいわゆる八項目の「対日請求要綱」には、被徴用韓人の未収金や戦争による被徴用者の被害に対する補償も含まれています。 そして日韓請求権協定の合意議事録では
じゃなんで公選法改正されないの｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
公職選挙法の問題がはっきりわかっているのに、なぜ、法律が改正されないのだろうか。 国会法によれば、衆議院議員はだれでも、二十名の議員の賛同とともに法案を衆議院に提出することができる。 それならば、たとえば、現在の公職選挙法に街宣車からの連呼を禁止する条文を付け足して、二十名の同僚の賛成の署名を集め、衆議院事務局に提出すればよい、はずである。 しかし、実際には衆議院事務局は、その改正案を受け取らない。 党の執行部の署名をもらってきてくださいという一言とともに、あなたの改正案は突っ返される。 今日現在、ほとんどすべての政党が、衆議院事務局に対して、執行部の認めたもの以外の法案は受け取らないようにしてほしいと要請し、事務局は慣例に従って受け取らない。 自民党の場合、法案の提出には幹事長、総務会長、政調会長、国対委員長の署名が必要で、いずれかが欠けた法案は、提出できない。 国会法にも衆議院規則にも
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