日米で製造業の「自国回帰」の動きが加速している。背景にあるのは中国の人件費高騰だ。短期的には労働コストの上昇要因となるが、日米とも「雇用を守りたい」という考えで官民が一致。工場の自動化・効率化などの生産革新で内外のコスト差を縮めるだけでなく、米国では強力な国の政策も回帰を後押しする。日本は高品質の「日本製」を前面に輸出拡大を図る構えだ。先進国の宿命ともいえる産業の空洞化に立ち向かう試みがいま、成果を上げつつある。　◆国内の雇用を重視　「この会社は、国外よりも米国内の雇用を重視しているだけでなく、『メード・イン・アメリカ』と刻印された製品を中国の顧客に販売している」　米ウィスコンシン州ミルウォーキーにある米錠前大手「マスターロック」の工場を２月に視察したオバマ米大統領は、生産拠点を中国から移した同社を手放しで称賛した。　１１月に迫る大統領選での再選を目指すオバマ大統領は、景気回復の鍵を握る製

政府が「女性宮家」創設を検討していることを受け、慎重論を唱えるジャーナリストの櫻井よしこ氏や岡崎久彦元駐タイ大使らが中心となり「皇室の伝統を守る国民の会」（守る会）を発足させることが２２日、分かった。３０日に都内で設立総会を開く。女性宮家創設が将来的に女系天皇への道を開きかねないとして、皇位の男系継承の維持を訴えていく。　呼びかけ人には、中西輝政京大名誉教授や小堀桂一郎東大名誉教授、葛西敬之ＪＲ東海会長、稲盛和夫京セラ名誉会長、俳優の津川雅彦氏ら２８人が名を連ねる。役員には、服飾評論家の市田ひろみ氏や、歌舞伎俳優の片岡仁左衛門氏、ホリプロ社長の堀義貴氏らがすでに就任している。　政府は、皇族方の減少に歯止めをかけるため、女性宮家の創設に向け、有識者ヒアリングを２月に開始、すでに５回のヒアリングを終えた。今秋には皇室制度の改革案をまとめ、来年の通常国会に皇室典範改正案など関連法案を提出する方針

午前８時４５分　登庁。　９時　庁内執務。　同３０分　答弁調整会議。　午後１時　常任委員会に出席。　６時４５分　退庁。関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり政府が特別の監視体制を構築する方針を示したことに「そんなルールどこにあるのか。きちんとプロセスを踏んで法律を作っていくことを抜きに、政府が勝手に手順をつくってる。こんな統治のあり方は本当に危険だ」と話す。