【読売新聞】　野村農相は３１日、東京電力福島第一原子力発電所から海洋放出されている処理水のことを「汚染水」と発言し、「言い間違えた」として謝罪、撤回した。 野村氏は同日、岸田首相と首相官邸で面会した後、「汚染水のその後の評価などにつ

【読売新聞】　２６日午後０時３５分頃、北九州市八幡西区本城学研台１の量販店「コストコ北九州倉庫店」の駐車場で、止めてあった車の中から乳児が心肺停止の状態で発見された。市内の病院に搬送されたが、約１時間後に死亡が確認された。 福岡県警

【読売新聞】　日本大学アメリカンフットボール部の寮で大麻と覚醒剤が見つかった事件で、東京地検は２５日、同部員として寮に住んでいた北畠 成文 （ のりやす ） 容疑者（２１）を麻薬取締法違反（所持）で東京地裁に起訴した。 北畠容疑者は

【読売新聞】　激甚化する豪雨時の浸水被害を防ぐため、東京都は、神田川支流の水を一時的に貯留する地下トンネル（地下調節池）を杉並区内に新設する方針を固めた。２５メートルプール１０００杯分にあたる約３０万立方メートルの貯水を見込み、２０

【読売新聞】　日本維新の会は、イノシシをモチーフにした初の公式マスコットキャラクター「いしんのしし」を発表した。今後の国政選などで党のＰＲに活用する。 　「いしんのしし」は、はちまき姿で鼻息を荒くしているイノシシ。改革に 猪突 （

【読売新聞】　セブン―イレブン・ジャパンは４日、埼玉県内の一部のセブン―イレブンで販売したおにぎりにゴキブリが混入していたと発表した。混入があったのは「梅香る混ぜ飯おむすび　紀州南高梅」で、８月３～４日に埼玉県内の約３７０店で販売さ

【読売新聞】自衛官の採用活動に逆風が吹いている。少子化の直撃を受けているうえ、ハラスメント問題に揺れた昨年度は、最前線で活動する自衛官を予定の６割しか採用できなかった。人材確保のあり方を議論してきた防衛省の検討会は今月、ハラスメント

【読売新聞】　用意周到な計画殺人だった可能性が高まっている。札幌市・ススキノ地区のホテルからスーツケースを引いた黒ずくめの人物が立ち去り、室内から男性会社員（６２）の遺体が見つかってから９日で１週間。北海道警は大規模な捜査態勢を敷き

【読売新聞】　８日午前１１時３０分頃、安倍晋三・元首相が銃撃された奈良市の近鉄大和西大寺駅前に設けられた献花台近くでは、銃のようなものを持った若い男数人が現れ、周囲で警戒していた警察官に取り押さえられる騒ぎがあった。県警は男らから事

【読売新聞】　「人気度Ｎｏ．１」といった文言で販売実績や顧客満足度を強調する「ナンバーワン広告」。この手の宣伝文句は世の中にあふれているが、根拠がないものも多いとみられる。広告主に持ちかけて「偽りの高評価」を作り出す調査会社もあると

外務省は、夏休みに海外旅行に出掛ける人々に旅先での安全対策を促すキャンペーンの一環として、「めっちゃ旅慣れた人が言いそうな名言」をお題に、海外での安全対策に関する投稿をツイッターで募集している。ツイッターでのユニークな発信で７０万人を超すフォロワーを持つ河野外相が優秀作品を選ぶ。 投稿企画は、外務省の持つ公式ツイッターアカウントの一つ「外務省やわらかツイート」に「＃海外安全選手権」のハッシュタグを付けて応募する。８月２日まで。外務省は、９月１日までの海外安全対策キャンペーン期間中に、お題を変えて計３回、投稿募集を行う予定だ。 外務省の海外安全情報をメールで受け取れる「たびレジ」への登録などを呼びかける狙いがある。

国土交通省は、真夏に開催される２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中、道路への打ち水など伝統的な「暑さ対策」を行う。 １７日にマラソン元五輪代表の瀬古利彦氏らによる有識者会議の初会合を開き、「道路のおもてなし」の具体策の検討を始める。 東京五輪・パラリンピックは２０年７月下旬から９月上旬に開催される。道路を利用する競技は、マラソンや競歩、自転車競技などがあり、選手や観客の熱中症予防策が重要となる。 有識者会議は、打ち水のほか、浴衣、よしずの活用など日本ならではの対策を盛り込み、観光ＰＲにも生かしたい考えだ。外国人観光客に快適に過ごしてもらうため、路上でオープンカフェを開きやすいよう規制を緩和することや、案内標識のデザインの見直しなども検討する。さらに、赤外線を反射する遮熱材を路面に施して温度を上がりにくくする舗装技術などの効果を検証する。

男性が刺されて死亡した施設周辺を調べる捜査員ら（２４日午後９時８分、福岡市中央区大名で）＝秋月正樹撮影 ２４日午後８時頃、福岡市中央区大名２の旧大名小で、「人が刺された」と施設関係者から１１０番があった。東京都江東区東雲２、会社員岡本顕一郎さん（４１）が背中を刺され、病院で死亡が確認された。福岡県警中央署は殺人事件として捜査。午後１１時前、「中央区の殺人は自分がやった」と血が付いた刃物を持って東区内の交番に出頭してきた４０歳代の男の身柄を確保した。男の手にも血が付いており、同署は容疑が固まり次第、殺人容疑で逮捕する方針。 発表によると、岡本さんは旧大名小の施設内で午後７時４５分まで開かれていたＩＴ関連セミナーの講師。「救急車を呼んでくれ」との声を聞いた関係者が、１階トイレから血まみれの岡本さんと成人の男が出てくるのを目撃した。男はナイフのようなものを持って自転車で逃走。関係者は西に約５００

監督署の人手不足を補うのが狙いで、政府が今国会成立を目指す働き方改革関連法案で掲げる長時間労働の改善にもつながりそうだ。社会保険労務士ら民間専門家が全国約４５万事業所を対象に、時間外労働（残業）などに関する協定の有無を調べ、事業所の同意を得たうえで指導に乗り出す。 監督業務の代行は、〈１〉社会保険労務士〈２〉弁護士〈３〉労基署監督官ＯＢ――ら、専門家への委託を想定しており、全国４７都道府県の労働局がそれぞれ入札を行って委託先を決める。

菅官房長官は１３日午前の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が愛媛県職員らと面会したかどうかについて、「政府として答える立場ではない。既に柳瀬秘書官は『そういうことを言うわけがない』と述べていることも事実だ。政府としては今後、国民の疑念を招くことがないよう努力していくことが必要だ」と語った。 また、面会記録文書の存在について、「内閣府、文部科学省、厚生労働省は引き続き調査を行っているが、今のところ見つかっていないという報告を受けている」と述べた。

購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。

交番にスプレーで落書きしたとして、福岡県警久留米署は２２日、久留米市内の中学３年の少女２人（いずれも１５歳）を建造物損壊容疑で逮捕したと発表した。 ２人は別の中学校に通う友人同士で今春、卒業予定。「思い出作りだった」と容疑を認めているという。 発表によると、２人は昨年１２月１８日午後１０時半頃から翌１９日午前０時半頃までの間、久留米市荒木町白口の同署荒木駅前交番の外壁に、赤色のスプレーで「きつねさん」「すき」「久留米」などと書いた疑い。 当時交番には３人が勤務していたが、１人は休憩中で、事案処理から戻ってきた２人が気付いた。付近の防犯カメラの映像などから少女２人が判明した。修復のための塗り替えに約７万円かかったという。 市内の中学校の校舎では同月１８日夜、赤と黒のスプレーによる同様の落書きが見つかっており、同署は関連を調べている。

東京・銀座の中央区立泰明小学校が、イタリアの高級ブランド「アルマーニ」にデザインを依頼し、最大約８万円の標準服の導入を決めたことを巡り、同小の児童が登下校中に通行人らから服をつままれるなどの嫌がらせがあったことが区や同小への取材で分かった。 区教育委員会は１９日の登下校時から、通学路に職員数人を配置し、同小の教職員らとともに児童の見守りを強化している。 区などによると、アルマーニ監修の標準服の導入方針が表面化した今月８日以降、児童から学校側に報告があった。登下校中の児童が通行人から服をつままれ、「これがアルマーニか」と言われたことがあった。また、別の児童は見知らぬ人から「あれが泰明小の子か」などと言われ、嫌な思いをしたという。

大分、愛媛の両県を結ぶ「豊予海峡ルート構想」の実現を目指す大分市は、新幹線用の海底トンネルを整備した場合の調査結果をまとめた。 ＪＲ大分（大分市）―松山駅（松山市）間で１日往復３２本の運行が可能で、最速約３６分で結ぶことができるとし、１日当たり約６８００人が利用すれば採算性が確保できると結論づけている。 大分市は２０１６年度、トンネルと橋、鉄道と道路を組み合わせた計１１パターンの概算事業費を試算し、新幹線（単線）を海底トンネルで通す場合が最も安い６８００億円になると導き出した。この海底トンネル案が最も実現可能性が高いとして、今年度は専門業者に委託してルートやダイヤ、営業損益などを調査した。 調査結果によると、単線のため、すれ違いや追い抜きに必要な中間駅を大分市佐賀関、愛媛県伊方町、同県大洲市付近に設けた場合、松山駅から大分駅に直行する下り列車の所要時間は約３６分、上り列車は約４３分となり、

仮想通貨取引所大手の「コインチェック」（東京都渋谷区）は２８日、不正アクセスで約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題について、被害状況や顧客への補償方針を金融庁に報告した。 金融庁は管理体制の強化や再発防止策が必要と判断し、改正資金決済法に基づいて、近く業務改善命令を出す方針だ。 金融庁幹部によると、流出事件の事実関係と原因、顧客対応と補償方針、ＮＥＭ以外の被害の有無について、報告を受けた。同社が、インターネットを通じて外部とつながる状態でＮＥＭを管理するなど、安全対策が不十分だと確認した。このため、改善命令を出し、更なる安全対策や顧客保護の強化などを求める。 同社の大塚雄介取締役（３７）は２８日午後、金融庁への報告後に取材に応じた。「現預金などで資産を持っている」と記者団に述べ、返金のための資金は、自社の保有資産で賄えると説明した。ＮＥＭの価格は流出時に比べて下落して