与野党が「大阪都」構想実現に向けて大筋合意した新法案を巡り、大阪市の橋下徹市長は２９日、広域自治体の名称を「都」とする規定が盛り込まれていないと指摘した上で、「名前がすべてなのに、役所や政治家はセンスがない。都がダメなら、州でもいい。日本で唯一の州なら世界発信もできる」と話した。

大飯原発の再稼働を巡り、地元同意の手続きが進んでいることについて、橋下徹大阪市長は１４日、報道陣に「（供給地には）夏の電力不足をしのぐために動かしてもらうことを感謝しないといけない」としながら、「あくまでも暫定的な安全判断にしかすぎないことを、おおい町も関西も肝に銘じる必要がある」と述べ、限定稼働にとどめるべきだとの認識を改めて強調した。 再稼働に関する関西からの要求に、おおい町などが否定的見解を示していることについては、「原発立地自治体だって、これまでものすごいメリットを受けてきたはず。『消費地』『供給地』という分け方はやめて、関西全体で原発問題を考えるステージに移らないといけない」と述べた。

地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、持論の大阪都構想を実現するために必要な地方自治法改正などの法整備が今国会で行われた場合、「維新が国政に進出する必要は基本的にはない」と述べ、維新として次期衆院選に候補者を立てない可能性を示唆した。 同市内のホテルで行われた地元選出国会議員への予算要望後、報道陣に語った。 橋下市長は「維新の会で諮ったわけではない」と前置きしつつ、「大義がなければ、国政進出の必要はない」と語った。一方、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は「国会議員が行財政改革など約束したことをやらないなら、（国政進出を）やらなければならない」と述べ、大阪都構想実現のための法整備以外の条件も見極める考えを示し、食い違いを見せた。

【アテネ＝末続哲也】先月６日のギリシャ総選挙（定数３００）で移民排斥と緊縮策反対を訴え、２１議席を獲得した極右政党「黄金の夜明け」の男性広報担当者、イリアス・カシディアリス議員（３１）が７日、テレビの討論番組に出演中、激高して左派系女性議員を平手打ちした。 同国政治の混迷を象徴する騒ぎと受け止められている。 「ネオナチ党」と指摘される同党は１７日に実施される議会再選挙でも議席を得る見通しだが、今月、アテネだけでも同党関係者の関与が疑われる移民襲撃事件が５件起きるなど騒動がたえない。 同議員は生放送の番組で、左派政党・急進左派連合の女性議員に過去の左派系学生襲撃事件への関与を指摘され、この女性議員にコップの水をかけ、さらに割って入った共産党の女性議員の顔を数回平手打ちした。

２０１４年度の運用開始を目指す。日本の魅力を海外に発信する「クール・ジャパン（かっこいい日本）戦略」の一環で、文化産業の育成につなげる狙いもある。 対象となる作品は、アニメやマンガのほか、ゲーム、コンピューターグラフィックスを駆使した「メディアアート」など。所蔵する企業や図書館などから作者名、内容、原画の所在地などの情報を集めて登録し、インターネット上で検索できるようにする。 アニメの場合は原作に関する情報も併せて表示する機能を設けるなど、検索の利便性を高める。 データベースは、政府が建設を中止した国立メディア芸術総合センター（通称・アニメの殿堂）の機能の一部を担うものだ。

福岡県久留米市にある指定暴力団道仁会の旧本部事務所立ち退き訴訟の口頭弁論が１日、福岡地裁久留米支部（有吉一郎裁判長）であり、原告の住民３人の本人尋問が行われた。 住民側は被告席の道仁会幹部から顔が見えないよう、証言台との間についたてを置くことを求めていたが、同支部は認めず、住民の一人は法廷で「びくびくしながら証言している」と訴えた。 原告の住民の本人尋問は４月２７日に次いで２回目。この日も、被告席には道仁会会長と会長補佐の２人が座った。有吉裁判長は開廷直後、ついたては別の住民３人が出廷した前回と同様、証言台と傍聴席の間に置くことを説明。組員のいない傍聴席の視線だけが遮られる形となった。 住民３人は道仁会幹部が真横から見つめる中で証言。住民の一人は弁護団から同支部についたての設置を求めると聞き、引き受けたと説明。「私たちの願いは認めてもらえず、非常にびくびくしながら証言している」と同支部の措

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１日、関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）３、４号機の再稼働を巡り、「民主党政権を倒す」としていた自らの発言を撤回する考えを明らかにした。 大阪市役所で記者団に語った。細野原発相が５月３０日の関西広域連合の会合で、橋下氏が主張する「再稼働を判断した安全基準は暫定的なもの」との見解を受け入れたためで、橋下氏は「（倒そうとする）前提事実がなくなった」と述べた。 橋下氏は「『倒閣』は人生で１回使うかどうかのフレーズ。今後は慎重に使う」とも語った。ただ、引き続き夏場限定の稼働論を主張しており、野田政権の対応次第では再び対決姿勢を鮮明にするとみられる。橋下氏は「大飯原発がずるずる動き続ければ、国民は民主党政権がおかしいと思ってくれる。どう政権を監視してもらうかを考えるのが僕の重要な役割だ」とした。

２０１３年度の大阪府内の公立学校教員採用選考の志願者数が、前年度の約１割減となったことに関連し、大阪市の橋下市長は３０日、市役所で報道陣に「教育基本２条例が嫌な人は来てもらわなくていい」と述べた。 不適格教員についての保護者の「申し立て権」などを盛り込んだ府条例は、橋下市長が知事時代に主導して４月に施行されており、府教委は志願者が減ったのは条例の影響とみている。 橋下市長は、志願者減の理由について「全国の志願者数（の傾向）を見ないと（判断できない）」としながらも、「ちゃんとやるから大丈夫だという人は来てくれる。逃げた人が優秀かどうかはわからない。残る人が気概のある教員になると信じている」と述べた。

お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親の生活保護受給に批判が出ていることについて、生活保護受給者が全国最多の大阪市の橋下徹市長は３０日、「すぐに保護費に頼られてしまうと、本当に助けないといけない人にお金が回らなくなる。公金を使う以上、自立できない場合は家族で支え合うルールをつくるべきだ」と述べ、扶養義務に関する制度改正が必要との考えを示した。 市役所で報道陣の取材に答えた。「３親等内の親族にも扶養義務を負わせることができる」との民法上の規定について、「核家族化に合わせて扶養の範囲は考え直さないといけない」としたうえで、「被保護者が自立できない場合、いったん保護費を支給して、扶養義務者から回収する仕組みも可能だ」と提言した。

７０歳以上の大阪市民が地下鉄・バスに無料乗車できる「敬老優待乗車証」（敬老パス）の一部有料化案について、橋下徹市長が２３日、市議会委員会でその影響を尋ねられ、「（パスを使わず）歩くことで健康になる高齢者も出てくるのでは」と答弁した。 市議会内では、有料化で外出を控える高齢者が増えるのでは、という懸念も強く、「乱暴だ」との反発の声も上がった。 共産党の北山良三市議の質問に対し、「プラスになることもある。（パスのない）大阪府豊中市や八尾市のお年寄りは元気だ」などと答えた。北山市議は議会後、「パスを奪って『歩け』と言っているに等しい」と批判したが、橋下市長は「（有料化しても）すべての高齢者が閉じこもりにならない。冷静な議論をしたい」と意見を曲げなかった。 市は、見直しについて市民や市議会の意見を踏まえ、７月末に最終決定する。

昨年８月に経営破綻した「安愚楽(あぐら)牧場」（栃木県那須塩原市、破産手続き中）の和牛オーナー制度で資産運用していた顧客（オーナー）に「債権を買い取る」などと持ち掛けて現金を要求する電話が相次いでいることがわかった。 全国安愚楽牧場被害対策弁護団に約３００件の相談が寄せられ、７件では実際に金が支払われたという。警察当局は振り込め詐欺事件の可能性が高いとみて捜査を始めた。 約１０００万円を投資していた神奈川県に住む８０歳代の男性によると、今年２月、債権者名簿で連絡先を知ったという男から自宅に電話があり、「知り合いの投資家がファンドに出資するので、名義を貸してくれれば、見返りに約８００万円で債権を買い取る」と持ち掛けられた。

大阪府市統合本部の特別顧問としてエネルギー政策などに関わる元経済産業省官僚の古賀茂明氏が１７日のテレビ朝日の番組で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、「関電が火力発電所でわざと事故を起こすなどして、大幅な電力不足というパニックを起こすことにより、原発を再稼働させるしかないという、いわば『停電テロ』のような状態に持っていこうとしている」と発言していることがわかった。 関電はホームページ（ＨＰ）で「そのような事実は一切ありません」と反発。一方、橋下徹大阪市長は報道陣の取材に、「表現（の自由）の範囲内と思う」と古賀氏を擁護した上で、「関電がＨＰでクレームをするのはもっともで、違うのであれば違うと反論すればいい」と述べた。

大阪市の橋下徹市長は１１日、府市が運営補助金を支出する「大阪人権博物館（リバティおおさか）」（大阪市浪速区）と、府市が出資する「大阪国際平和センター（ピースおおさか）」（同市中央区）と統合させ、子どもが近現代史を学べる博物館として新設する考えを明らかにした。 展示内容は、「新しい歴史教科書をつくる会」や、同会の元会員などに意見を仰ぐという。市役所で報道陣に語った。 橋下市長は「なぜ中国から歴史認識を厳しく批判されるのか。国際情勢を正しく認識するには、近現代史（の教育）が外せない」と述べ、国によって歴史観が異なる近現代史について、それぞれの考え方を学べる展示を行う考えを示した。実現時期については「（２０１５年までの）任期中にやりたい」と語った。 大阪人権博物館については府市が運営補助金の打ち切りを決めている。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入資金を全国から集めるため、東京都が先月２７日に開設した募金専用口座に、１日までの５日間で計７６００万円が振り込まれたことが分かった。 都は２７日夕に専用口座の開設を発表し、都のウェブサイトにも告知を掲載した。土日と振り替え休日をはさみ、銀行が営業した１日に確認したところ、振り込みは計５４２８件で、金額は計７６００万７２１１円に上っていた。