鬼怒川が氾濫した茨城県常総市で、ショッピングセンターの屋上からイヌを抱いて避難させる自衛隊員（2015年9月11日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 鬼怒川の堤防決壊による濁流が家を破壊し、飲み込みながら押し流し、多くの人々が必死の思いで助けを求める映像は、河川の氾濫や堤防決壊の恐ろしさを目の当たりに見せつけるものだった。 あれだけ大量の濁流が流れ込めば、復旧にも相当の時間がかかるであろう。いまだ行方不明になっている人も少なくない。ただただ1人でも多くの命が助かることを祈るのみである。 固唾を飲んで見守った自衛隊ヘリによる救助活動 この時、たまたま自宅にいた私は、テレビでライブ放映される自衛隊のヘリコプターによる救出活動にくぎ付けになった。何とか電信柱にしがみついて助けを求める男性、2階のベランダや屋根から手を振って助けを求める人々、誰もが一刻も早く助

「自衛隊は違憲だが、9条を改正する必要はない」とはどういうことか？　自衛隊の「P-3C」哨戒機（出所：海上自衛隊） 公明党の委員長だった矢野絢也氏がこの憲法学者について、『月刊日本』（8月号）で面白いコラムを書いている。矢野氏は同誌で「疾風雷神」というコラムを連載しているのだが、「まだまだ高い安倍政権の支持率」というタイトルで安保法制について論じた後で次のような指摘をしている。 「憲法学者がこうまで世論に影響があるとは、失礼ながら今日まで想像もしなかった。こうまで世論を領導できる憲法学者なら、日本の置かれている国際的状況に鑑み、憲法学者はこぞってあるべき憲法論を開陳し、憲法改正が必要ならその先頭に立つべきではないか」 憲法審査会で自民党推薦も含む3人の憲法学者が、安保法制や集団的自衛権の行使について「憲法違反である」と断じ、それに多くのマスメディアが飛びつき、「憲法学者でさえ安保法制や集団

ギリシャ国内および欧州連合（EU）域内のチプラス氏の反対勢力が失敗したのは、些細なものから重大なものに至るまで、さまざまな判断ミスを犯したからだ。 筆者から見ると、3つのミスが目立つ。 最大の誤算は、救済案を拒否する「ノー」の投票結果はグレグジット（ギリシャのユーロ圏離脱）につながると言った数人のEUの大物政治家による明らかに申し合わされた介入だった。 EUによる「介入」への不満 その1人がドイツの経済相でドイツ社会民主党（SPD）党首のジグマー・ガブリエル氏だ。同氏は国民投票の結果が出た直後にも、この脅しを繰り返してみせた。ギリシャ国民はいみじくも、こうした脅しを自国の民主的プロセスに介入しようとする試みとして解釈した。 ユーロ圏の当局者らが国際通貨基金（IMF）の最新の債務持続可能性分析の発表をやめさせようとしたという先週のニュースも不利に働いた。IMFの報告書は基本的に、ギリシャ政府

スイスは物価が高い。あの国にいると、ただ突っ立って息をしているだけでも、お金がチャリーン、チャリーンと出ていくような気がする。ということは、スイスの人にしてみればドイツの物価は安いわけで、当然のことながら、国境を超えたドイツ側の町々は、いつもスイスからの買い物客でにぎわっている。 たとえば、ボーデン湖畔のコンスタンツ。定期的に車で来ては、ショッピングにいそしみ、スーパーで大量に食料品を買い込み、ご飯を食べて、最後にガソリンを満タンにして帰る常連さんはたくさんいる。 スイスは物価だけでなく、お給料も高いので、毎日、国境を超えて近隣諸国からスイスへ仕事に通っている人たちも30万人近くいる。一番多いのはフランス人で5割強、その次がイタリア人、ドイツ人はおよそ2割で6万人弱だ。通いでなく、住み着いて働いているドイツ人なら、私の知り合いの中だけでも3人もいる。 ドイツに住民票がある限り、スイスで払う

ロシアの自動車産業は消滅し完全な輸入車市場に取って代わられるのも時間の問題、などと言われながら、しぶとく生き延びているのがロシアの自動車産業である。 2011年11月の新車販売速報を見ると、売り上げ1位から10位までに入っているのは、すべてロシアで現地生産されているモデルばかり。それも「Lada」のように20万ルーブルから40万ルーブル（50万円から100万円）で手に入るモデルが上位を占めている。 中流層が厚み増し低価格車が売れる