東日本大震災の被災地からの瓦礫の受け入れをめぐって、全国で自治体と住民の対立が起こっている。今のところ自治体として受け入れを正式決定したのは、東京都と山形県だけで、神奈川県の黒岩知事は受け入れを表明したが、処分場の地元である横須賀市の町内会が反対している。 秋田県では「放射能を拡散させない市民の会」なる社民党系の団体が、全国の反対運動を結集して瓦礫を拒否するよう呼びかけている。瓦礫の試験焼却を行なう静岡県の島田市では、広報紙に掲載されたこんな投書が話題を呼んだ。 「今する支援は避難者の受け入れ、これ以上の放射性物質を増やさないことです。子供は大人の何十倍も放射能の影響を受けてしまうのに、あなたは子供にも強要するなんて瓦礫利権の金目当ての腐った人です」。 「もはや、岩手県は日本の敵である。人にお願いをする時は静岡県民一人一人に頭を下げるべきなのに、偉そうな態度で上から目線で当たり前だと思って
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