母親の「生活保護受給問題」の渦中にある次長課長の河本準一(37才)。18日には、片山さつき氏(53才)、世耕弘成氏(49才)の両参議院議員と河本の所属事務所の面会が行われ、話し合いの最後に両議員は「不適切な受給に関しては全額返納をすべき」と求めている。河本が全額返納することになった場合、一体どのくらいの額になるのだろうか? 仮に、全額返納される場合は、生活保護費約10年分。1か月の生活保護費は、一般的に10万~15万円なので、その額は1200万~1800万円となる。河本は月数万円の仕送りをしていたとされることから、その分、受給額が減額されていたとしても、1000万円近い額になるはずだ(25日の会見で河本は、母親は14、15年前母親は受給を受けていて、収入が増えた5、6年前からの受給分は返還する意向を示している)。 他にこんな問題もある。生活保護者には、医療費無料、公共交通機関無料、NHK受