焦点：サミットで経済認識一致せず、危機強調の裏に増税延期模索の声５月２７日、今年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、世界経済の将来的な下方リスクを踏まえ、柔軟な財政政策や構造改革を進めるとの首脳宣言採択にこぎつけた。写真はサミットに出席した各国首脳、２７日撮影（２０１６年 ロイター／Carlos Barria） ［伊勢／志摩 ２７日 ロイター］ - 今年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、世界経済の将来的な下方リスクを踏まえ、柔軟な財政政策や構造改革を進めるとの首脳宣言採択にこぎつけた。ただ、他の参加国からは、議長国・日本が提示した「世界経済が直面する危機」との認識に対し、異論も表明され、その溝は埋めきれなかった印象だ。日本の議事進行の裏には、消費増税延期の思惑があったのではないかとの疑念もくすぶっている。
