日本インタラクティブ広告協会（JIAA、旧インターネット広告推進協議会）が3月に発表したネイティブ広告に関する指針をきっかけとして、広告クレジット表記のない記事広告が一部媒体社と一部代理店間で売買されている事実が表面化した。 ネイティブ広告は、デザイン、内容、フォーマットが、ウェブサイトやアプリの通常コンテンツの形式やサービスの機能と一体化しているため、視認性が高く、広告効果を向上させられるものとして期待されている。 一方で、一見して広告であることを判別しにくいこともあり、ともすれば“ステマ”として捉えられやすい側面もある。そのため、事業者はわかりやすい広告表記を心がける必要がある。なお、広告クレジット表記のない広告記事は、消費者に不利益を与えるものとして、景品表示法上の不当表示の問題が生じる可能性が指摘されている。 日本のインターネット広告費は2014年に1兆円を超えた。モバイルシフトが

ギリシャ・テッサロニキで、年金生活者専用に営業を再開した国立銀行支店の外で号泣するイオルゴス・チャッチフォシャディスさん（2015年7月3日撮影）。(c)AFP/SAKIS MITROLIDIS 【7月4日 AFP】ギリシャ第2の都市テッサロニキ（Thessaloniki）で3日、3つの銀行に足を運んできたという年金生活者、イオルゴス・チャッチフォシャディス（Giorgos Chatzifotiadis）さん（77）の姿があった。妻の代わりに年金を引き出そうとしたが、どこの銀行でも駄目だったという。 4つ目の銀行で、「120ユーロ（約1万6000円）は引き出せません」と告げられ、彼はついに泣き崩れた。 チャッチフォシャディスさんはAFPの取材に対し、自分が取り乱したのは、「自分の国がこれほどの窮地にあることに耐えられなかった」からだと明かした。「すっかり打ちのめされた。個人的な問題よりこた

テレ朝news 同性婚認めたから「一夫多妻も認めろ」と結婚届提出 アメリカで出された同性婚を認める最高裁判決をきっかけに、一夫多妻の生活を送っている家族が裁判所に結婚届を提出しました。 モンタナ州に住むネイサン・コリアーさん（46）は、宗教上の理由で、2人の妻と5人の子どもと生活をしています。2000年に1人目の妻のビクトリアさん（40）と法的に結婚しました。そして、2人目の妻のクリスティーンさんとは宗教上の結婚式を挙げましたが、アメリカでは一夫多妻は認められていないため、婚姻関係はありません。先週、アメリカの最高裁で同性婚を合憲とする判決が出た際、ロバーツ最高裁長官が「同性婚を認めると、一夫多妻も同じ議論になる」と反対意見を述べたことから、コリアーさんは一夫多妻も結婚の平等にあたると考え、2人目の妻との婚姻届を提出しました。郡の裁判所はいったん受理するのを断ったうえで、来週までに正式な