金融庁は、同庁ＯＢで金融コンサルタント会社役員の堀本善雄氏（４７）を課長級の参事官に充てる人事を決めた。 月内にも着任する。外国では民間企業と官庁を行き来するケースが多いが、日本の官公庁で退職した公務員が復帰するのは異例だ。 堀本氏は１９９０年に大蔵省（現・財務省）に入省。世界銀行での勤務を経て、２０００年に金融庁に移り、銀行の不良債権問題や地方銀行の監督などを担当した。０８年に米金融コンサルタント会社「プロモントリー・フィナンシャル・グループ」に転じ、日本法人の専務を務めている。 金融庁は今月に金融機関に対する検査方針を変更した。今後の検査、監督を円滑に進めるため、金融機関の現状や監督業務に詳しい堀本氏を呼び戻すことにした。堀本氏は検査局と監督局を兼任する。金融庁は金融機関出身者や弁護士など民間の人材採用に積極的で、現在約１５５０人の職員の約２割を民間出身者が占めている。

共産党の志位委員長は会見で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題に政府が責任を持って対応するため、東京電力を一時的に国有化すべきだという考えを示しました。 志位委員長は福島第一原発の汚染水問題について「事故処理や賠償、除染を東京電力の経営努力に任せる枠組みが事態を悪化させた。コスト最優先の考え方が、問題解決の大きな障害になっている」と述べました。 そのうえで「東京電力を破綻処理し、国が直接、事故の収束と被害への賠償、除染に全責任を負う態勢を速やかに構築すべきだ」と述べ、政府が責任を持って事態に対応するため、国が東京電力のすべての株式を取得し、一時的に国有化すべきだという考えを示しました。