物流の輸送力不足に対応するため、政府は高速道路の中央分離帯などを活用して荷物を運ぶ「自動物流道路」の実証事業を3年後までに始める方針を明らかにしました。 25日に総理大臣官邸で開かれた物流問題に関する閣僚会議では、高速道路の中央分離帯などを活用し、無人のカートで荷物を運ぶ「自動物流道路」の実現を目指し、2027年度までに実証事業を始める方針が示されました。 整備が進められている新東名高速道路の神奈川県と静岡県を結ぶ、およそ25キロの区間で、道路の本線上に無人のカートを走行させ、安全な速度や運べる荷物の量を確認します。 そのうえで、小規模な工事で対応できる範囲で、10年後をめどに実用化し、将来的には東京と大阪間での展開を目指すとしています。 岸田総理大臣は「物流は国民生活や経済を支える重要な社会インフラだ。既存の物流インフラを活用しつつ、物流の常識を根本から革新していく取り組みが不可欠だ」と

元衆議院議員の弁護士が、違法な名義貸しを行って、詐欺事件の被害者からの相談を募り、着手金を受け取らせていたとして弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。警視庁は、この弁護士の名義を使っていたグループ10人も逮捕し、詐欺の被害者およそ900人から着手金5億円を受け取っていたとみて調べています。 逮捕されたのは埼玉県深谷市の弁護士で、元衆議院議員の今野智博容疑者（48）と、いずれも職業不詳の須藤博容疑者（51）、松尾勝輝容疑者（31）ら合わせて11人です。 警視庁によりますと今野弁護士は、須藤容疑者らのグループに自身の弁護士の名義を使わせて、SNSを悪用した投資詐欺の被害者5人に対し、法律事務をさせたとして弁護士法違反の疑いが持たれています。 また、須藤容疑者らは弁護士資格を持たずに5人からの法律相談を受け、着手金合わせて280万円を不正に受け取った疑いがあるということです。 今野弁護士は

「この戦争が4年目にもつれ込むことはおそらく確実だ」 3年目に突入したロシアによるウクライナへの軍事侵攻。すでに来年以降も戦争が続く可能性を指摘するのは、国内きってのロシア軍ウォッチャーの東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授です。 ウクライナ軍の反転攻勢が“失敗”した一方、小泉氏はロシア軍も戦局を一気に変えるほどの能力はないと分析。“プーチンの戦争”はさらに長期化すると予見します。 戦局のカギを握るのは、やはりあの大国。そして、日本が議論を始めるべきこととは。 （国際部記者 大石真由） ※以下、小泉氏の話（インタビューは2024年2月23日） この1年の戦況をどう見るか？ 去年（2023年）2月ごろと現在の戦況図を比べてみると、ほとんど変わっておらず、この1年を大きな視点で見ると、こう着状態が続いてきたといえると思います。 この戦争は戦術レベルで見ると、攻める側にとって著しく不利

人気オンラインゲーム「フォートナイト」の開発企業とIT大手のアップルがアプリの課金のルールをめぐって争っている裁判で、アメリカの連邦最高裁判所は両社の上告を退けました。これによってアップルに対してルールを見直すよう命じた連邦控訴裁判所の判決が確定し、アップルは外部の決済手段も認めるなどの見直しを行うことになりました。 人気オンラインゲーム「フォートナイト」の開発元、エピックゲームズは、アプリの開発者が売り上げの最大30％を手数料として支払うアップルの課金システムをめぐり、ユーザーに対する課金手段を不当に独占しているとしてアップルを提訴し、裁判で争っています。 1審にあたるカリフォルニア州の連邦地方裁判所は、アップル以外の課金システムに利用者を誘導できない現在のルールは反競争的だとして、アップルにルールの見直しを命じ、2審にあたる連邦控訴裁判所も1審の判断を支持しました。 両社は、連邦最高裁

ミャンマー東部で軍と少数民族の武装勢力との戦闘が続く中、少数民族側は軍の将官を含む2300人を超える兵士が投降したことを明らかにしました。 少数民族による一斉攻撃が始まって以降、最も多いまとまった数の投降とみられていて、軍の士気の低下と統制の乱れをうかがわせています。 ミャンマーでは去年10月下旬に、3つの少数民族の武装勢力が東部シャン州で一斉に軍への攻撃を開始し、攻勢を強めています。 少数民族側は5日、コーカン族の武装勢力がシャン州の中国との国境近くの地域を掌握し、この地域最大のミャンマー軍の司令部の兵士が投降したことを明らかにしました。 投降した兵士は合わせて2389人で、このうち、准将6人が含まれているということです。また、兵士の家族1600人余りも投降したとしています。 地元メディアは、少数民族側が撮影したとみられる、投降した軍の兵士たちの様子を伝えています。 これについてミャンマ

立憲民主党の泉代表は、政治資金規正法の改正など、特定の政策課題の実現を目的に、日本維新の会や国民民主党などと新たな政権を目指したいという考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は21日の記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり「自民党に政権を任せられず、改革は無理ということは明白だ。こういう時こそ野党各党が力を合わせ、国民の期待に応えるべきだ」と述べました。 その上で「野党各党が、必ずこの政策をやるというミッションを明確にした政権をつくることを訴えたい。政治資金規正法の改正は、日本維新の会や国民民主党と何らかの協議体をつくり、新しい政権の政策の共通項になる」と述べ、特定の政策課題の実現を目的に、新たな政権を目指したいという考えを示しました。 泉氏はこのほか、国会議員に毎月100万円支給されている「調査研究広報滞在費」の使いみちの全面公開や、教育無償化の実現などが、共通の政策になる

自転車の交通違反の取締りが大きく変わることになります。 自転車の悪質な交通違反が後を絶たないことから、警察庁は、反則金を課すいわゆる「青切符」による取締りを導入する方針を固めました。 100余りの違反が対象に。何をしたら違反になる？反則金は？ 目次

全国の子どもたちに野球を楽しんでもらおうと、大谷翔平選手が日本国内の小学校に対して、合わせて6万個のグローブを寄贈することを明らかにしました。 大谷選手と契約するスポーツ用品メーカーによりますと、ことし12月から来年3月までをめどに、順次、寄贈をスタートしていくということです。 大谷選手は自身のインスタグラムを更新し、この中で日本語と英語で、日本国内にあるおよそ2万校すべての小学校に、3つずつ、合わせておよそ6万個のグローブを寄贈することを明らかにしました。 大谷選手は、みずからの写真やグローブの写真とともに「野球を通じて元気に楽しく日々を過ごしてもらえたらうれしいです。このグローブを使っていた子どもたちと将来一緒に野球ができることを楽しみにしています！」などとつづっています。 大谷選手と契約するスポーツ用品メーカーによりますと、全国の小学校へ寄贈するグローブは、右利き用が2つ、左利き用が

物価の高い状態が続き、ことし9月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月と比べて2.4％減少し、18か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし9月の速報値を公表しました。 それによりますと物価の変動分を反映した働く人1人あたりの実質賃金は去年9月と比べて2.4％減少し、18か月連続のマイナスとなりました。 基本給や残業代などをあわせた現金給与総額は平均で27万9304円と去年9月と比べて1.2％増え、21か月連続でプラスとなりましたが、物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続いています。 厚生労働省は「春闘の影響などで賃金は伸びているが、物価の高い状況は続き、実質賃金はマイナスが続いている。10月以降は最低賃金が全国で引き上げられたのでその影響や物価の状況が実質賃金にどう影響するか注視し

広告であることを隠して宣伝するいわゆる「ステルスマーケティング」が法律上の「不当表示」として指定され、10月1日から規制の対象となります。 ステルスマーケティングは、広告であることを隠して宣伝する行為で、最近では、企業などが依頼したにもかかわらず、ネットで影響力のあるインフルエンサーなどが個人の感想をよそおってSNSで宣伝するなどの行為が問題になってきました。 消費者庁は、このステルスマーケティングを景品表示法で禁止されている「不当表示」に指定し、10月1日から規制が始まりました。 規制の対象となるのは広告主の事業者で、ネットやテレビ、新聞といったすべての媒体で、広告や宣伝を行う場合、「広告」「宣伝」「PR」などといった表示が必要になります。 違反が認められた場合は、広告の差し止めや再発防止を求めるなどの措置命令が出されます。 消費者庁ではホームページにステルスマーケティングに関する通報窓

大阪城や道頓堀など大阪の観光名所を駆け抜ける、国内最大規模の市民マラソン、「大阪マラソン」。今年度の大会は2024年2月25日に行われる予定で、ランナーの募集が始まりました。 一方、コロナ禍での開催となった2023年2月の大会では初めて“定員割れ”となり、2次募集が行われました。今回の大会は一般のランナーの確保が課題のひとつとなっています。 （大阪放送局 記者 バルテンシュタイン永岡海／大阪放送局 リポーター 當麻陽香） 募集始まる フルマラソンの定員は3万2000人 「大阪マラソン」は国内最大規模の市民マラソンであるほか、「びわ湖毎日マラソン」と統合された2022年の大会からは国内トップの選手が参加する大会となっています。 2024年の大会も、同じ年に開かれるパリオリンピックの男子のマラソン代表の選考レースを兼ねています。

イタリア南部の島にアフリカから地中海を渡って到着する人たちが急増し、国連が周辺の国々に協力を呼びかける事態となっています。 イタリア南部のランペドゥーサ島では、今月11日以降、地中海を船で渡って到着する人の数が急増していて、今月12日からの2日間では島の人口より多いおよそ7000人に上りました。 地元メディアによりますと、多くがアフリカの母国からチュニジアを経由してきた人で、イタリア政府は船でほかの場所に移送する対応にあたっていますが、収容施設に入れない多くの人が屋外で寝泊まりを続けています。 UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のソルトマーシュ広報官は15日、「最前線にある国に任せるだけでなく、責任を共有することが重要だ」と述べ、周辺の国々に協力を呼びかけました。 ヨーロッパでの難民申請者はことし、2015年の難民危機以降最も多い100万人に達する勢いで、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国の一

オーストラリアに駐在するウクライナの大使は8月29日のSNSへの投稿で、「オーストラリアから受け取った段ボール製の無人機がロシアの空港への攻撃に使用された」と主張しました。 ウクライナと国境を接するロシアのクルスク州の空港が無人機の攻撃の標的になったとしています。ウクライナや欧米の複数のメディアも、この段ボール製の無人機はオーストラリアの企業が開発し、ウクライナ軍に供与されたものだとみられると伝えています。 このオーストラリアの企業はことし3月、オーストラリア政府によるウクライナへの支援の一環として、この無人機の供与が決まったと発表していました。 企業のホームページによりますと、段ボール製の無人機は航続距離が最大120キロある、低コストの機体だということです。 イギリスの新聞デイリー・メールはこの無人機について ▽1機あたりの価格がおよそ2750ポンド、日本円でおよそ50万円と安く ▽毎月

ことし５月、川崎市の小学校で教諭がプールに水をためる際の操作を誤り、６日間にわたって水が出しっぱなしになっていたことが分かりました。 無駄になった水道料金は１９０万円余りで、市は教諭らに半額の弁償を求めています。 川崎市教育委員会によりますとことし５月１７日、多摩区にある市立稲田小学校で、３０代の男性教諭がプール開きに向けて水をためようとした際に操作を誤り、水道水が出しっぱなしになったということです。 用務員がプールを訪れるまで、６日間にわたって注水が続き、プールおよそ６杯分、２２００立方メートルが無駄になりました。 水道と下水道をあわせた損害額は１９０万円余りで、市は半額のおよそ９５万円について、男性教諭と校長に弁償を求めました。 男性教諭は「多くの人に迷惑をかけてしまったことを、大変申し訳なく思っています」と話しているということです。 川崎市教育委員会の小田嶋満教育長は、「市に損害を与

外国人の技能実習生を受け入ている国内の事業所のうち、作業の安全配慮が不十分だったり残業代などの割り増し賃金が未払いだったりするなど何らかの法令違反があった事業所が、去年1年間で7200件を超えたことが厚生労働省のまとめでわかりました。 厚生労働省は去年、外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習生を受け入れている全国の事業所9829か所に対して立ち入り調査を実施しました。 その結果、全体の73.7％にあたる、7247か所で何らかの法令違反が見つかり、調査の件数、法令違反の件数ともに統計を取り始めた平成15年以降、最も多くなりました。 違反で最も多かったのが、作業の安全配慮が不十分だったりするものが2326件で23.7％を占め、次いで残業代などの割り増し賃金の未払いが1666件で16.9％でした。 中には時間外や休日労働が月110時間を超えていたり朝礼時間のあとにタイムカードで打刻させたりしていた

外務省によりますと先月、アメリカ西部オレゴン州のポートランドで現地に駐在する日本の総領事が路上で襲われてけがをしました。地元メディアは容疑者が過去にもアジア系の人を襲った記録があることから、人種差別が背景にあるのではないかと伝えています。 外務省によりますと先月17日、西部オレゴン州の商業都市ポートランドで、現地に駐在する吉岡雄三総領事が徒歩で移動中、女に突き飛ばされ頭部を切るけがをしました。 アメリカのメディアなどによりますと警察は近くにいたアリッサ・ロビンソン容疑者を（23）逮捕し、暴行などの罪で起訴したということです。 ロビンソン容疑者は過去にアジア系の人を複数回、襲ったことが裁判記録から明らかになっていて、地元メディアはアジア系の人に対する差別が背景にあるのではないかと伝えています。 外務省は先月21日、「領事事務所の職員」に対する傷害事件があったとして、現地の日本人に注意を呼びか

物流業界で人手不足が深刻化するいわゆる「2024年問題」が迫る中、大型トラック2台分の荷物を1度に運べる「ダブル連結トラック」を活用する動きが広がっています。 トラックの後ろにもう1台、荷台をつなげた「ダブル連結トラック」の通行は一部の高速道路で認められていますが、物流業界の要望を受けて国土交通省は去年11月、道路の安全性を確認したうえで、通行できる区間をこれまでのおよそ2.5倍の、四国や北陸などを含む5000キロ余りに拡充しました。 これを受けて、製紙メーカーの大王製紙は今月、工場がある埼玉県行田市と愛媛県四国中央市の間で、製品を運ぶ実証実験を行いました。 車両の長さが大型トラックの2倍にあたるおよそ23メートルあることから、通行する区間の道幅など道路環境のほか、運行時間や速度、それにコストなどを検証したということです。 物流企画グループの蛭田博之課長は「運転手不足が課題になっているが、

岸田総理大臣は、来週会期末を迎える今の国会で、衆議院を解散しない考えを明らかにしました。 また、野党側から内閣不信任決議案が提出された場合は、速やかに否決するよう、自民党の茂木幹事長に指示しました。 終盤国会への対応をめぐり、立憲民主党は岸田内閣に対する不信任決議案を提出する方向で調整を進めることを確認し、提出時期の検討を続けています。 こうした中、岸田総理大臣は15日夜、総理大臣官邸で記者団の取材に応じました。 この中で岸田総理大臣は「立憲民主党が内閣不信任案を出すというのであれば、即刻否決するよう、先ほど自民党の茂木幹事長に指示を出した。公明党の山口代表にも協力を求めた」と述べました。 そのうえで、記者団が「今の国会で衆議院を解散しないということか」と質問したのに対し、岸田総理大臣は「今国会での解散は考えていない」と明らかにしました。 そして、「先送りできない課題に答えを出していくのが

再来年放送されるNHKの大河ドラマは、江戸時代に人気の浮世絵師や作家を次々に世に送り出し、時代のちょうじとなった蔦屋重三郎の生涯を描く「べらぼう」に決まりました。主演は横浜流星さんです。 ラジオの放送開始から100年の節目の年となる再来年の大河ドラマ「べらぼう～蔦重栄華乃夢噺～」（つたじゅう えいがのゆめばなし）は、江戸時代中期、歌麿や北斎といった浮世絵師や作家など個性豊かな才能を見いだして次々に世に送り出した出版人、蔦重こと蔦屋重三郎の波乱万丈の生涯を描きます。 主人公の蔦屋重三郎を演じるのは、数々のドラマや映画に出演する人気俳優、横浜流星さんでNHKのドラマには大河を含め初出演となります。 脚本は連続テレビ小説「ごちそうさん」やドラマ10「大奥」などで高い評価を受ける森下佳子さんが担当します。 森下さんが大河ドラマを手がけるのは2017年の「おんな城主 直虎」以来、2回目です。 27日

物流業界で人手不足が深刻な課題となる中、国土交通省は、宅配業者の大きな負担となっている「再配達」の削減を利用者に呼びかける取り組みを来月、ネット通販や宅配事業者と協力し、集中的に進めることになりました。 置き配サービスや宅配ロッカーの利用など、再配達を減らすために私たちができることは。 時間指定なのに不在 宅配ドライバーは 東京・府中市にある運送会社は、会社のドライバーだけでなく、個人事業主の配送業者などと契約して、ネット通販で注文された日用品や食品などさまざまな商品の宅配業務を請け負っています。 この会社では、再配達となる荷物の割合が18％程度に上っていて、宅配ドライバーの負担の増加に頭を悩ませています。 こちらの40代のドライバーは、マンションや戸建て住宅を1軒1軒まわりながら、毎日70個から100個ほどの荷物を配達しています。 ドライバーは届け先に到着すると、少しでも配達にかかる時間