「日本の自動車関係税は世界でとんでもなく高いんです。ちょっと多いとか、そういうことを言っているんじゃないんです。例えばフランスは保有税はゼロです。米国との比較では31倍。そういう事実を皆さん報道してください」 「自動車工業会の会長としてこの問題を政府に陳情しても、まるで業界団体が政府に業界の応援をお願いしているような構図で報道されるんです。そういう見せ方の報道をされると見ている人たちの中には『こないだ決算発表見たけど、自動車メーカー各社はもうかっているじゃない。何でもうかっている自動車メーカーを応援してやらなきゃならないんだ。税金いっぱい払えばいいじゃないか？』と思う人が多いと思うんです。 でも実態は違いますよね？　税金を払わされているのは、自動車メーカーじゃなくて、自動車ユーザーです。私たちはユーザーの代わりにお願いしているんです。自動車ユーザーって国民じゃないのかと言ったら、自動車ユー

技術革新で人間の仕事の8割が消滅！ 「AI（人工知能）はいま将棋や囲碁などの分野で注目されていますが、2030年以降は人間と同じように仕事をこなす汎用型AIが生まれて、AIを搭載したロボットがレストランのウェイターや警察官、消防士という仕事まで担うようになる可能性があります。 将来的に人間の仕事として残るのは2割ほど。残りの8割を仕事にしている人は、生活をするにも苦しい少ない稼ぎしか得られなくなるでしょう」 駒澤大学経済学部准教授の井上智洋氏はそんな驚愕の未来予想図を語るのである。 AIやロボットが人間の仕事を奪っていく――。 SFで描かれていたそんな近未来図は、もうすでに現実のものとなり始めている。 真っ先にそのターゲットになっているのは、意外なことに医療界だ。 『日本の国難 2020年からの賃金・雇用・企業』著者でエコノミストの中原圭介氏が指摘する。 「アメリカでAIを搭載するロボット

１９６６年に起きた「袴田事件」で死刑が確定し、２０１４年の静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌元被告（８２）の即時抗告審で、東京高裁（大島隆明裁判長）は１１日、地裁決定を取り消し、再審請求を棄却した。弁護側は高裁決定を不服とし、最高裁に特別抗告する可能性が高い。 【動画】袴田巌さんと姉の「日常」　心むしばんだ恐怖 今後、審理は特別抗告審に移るとみられるが、地裁と高裁の判断が分かれたことで、袴田さんの再審開始の可能性は不透明な情勢となった。検察側は高裁の再審開始決定取り消しを受け、袴田さんの再収監の可否について検討する。 地裁は１４年３月、確定判決で犯行時の着衣とされた「５点の衣類」について、「血痕が袴田さんや被害者と一致しない」とする弁護側のＤＮＡ型鑑定などを「新証拠」と認めて「後日捏造（ねつぞう）されたとの疑いを生じさせるもの」と結論づけ、再審開始決定を出した。 同時に地裁は、死刑と