自民党の脇雅史参院幹事長は２９日の記者会見で、「一票の格差」が最大４．７７倍だった７月の参院選を無効と判断した広島高裁岡山支部判決の一部について「取り消してほしい。はなはだ変な判決だ」と批判した。政党幹部が判決の取り消しを求めるのは異例。　脇氏は、自身が座長を務める参院選挙制度協議会について、判決文で本質的協議が行われているとは認められないと指摘されたと立腹。「裁判所に進行中の協議に言及する資格はない」とした上で、来年５月にも選挙制度の抜本改革に向けた私案を協議会に提示する考えを表明した。

日本の集団的自衛権行使容認をめぐる議論に関し、韓国政府が最近、韓国側の要請を盛り込んだ「三大原則」を外交ルートを通じ口頭で日本政府に伝えたと、２５日付の韓国紙、中央日報が報じた。北朝鮮に対する自衛権行使でも、韓国の事前承認を得ることなどを求めている。　韓国内では、集団的自衛権行使容認が日本の軍事大国化につながるとの懸念が根強いが、米国など国際社会が行使容認への支持を表明する状況で反対を続けるのは困難と政府が判断、行使における韓国側の立場や憂慮を明示したもようだ。　三大原則は、（１）日本の集団的自衛権行使容認の議論は、朝鮮半島をはじめ地域の安定と平和に寄与しなければならない（２）朝鮮半島問題への対処はあくまでも米韓同盟に立脚する（３）集団的自衛権行使は韓国の憲法と整合性を持つべきだ－との内容。（共同）

■１０月２８日　記者会見の最後に「次男に対し一言」と問われたタレントのみのもんたが、「バカヤロー！」と絶叫した。３１歳の次男による窃盗事件が発覚した当初、みのは親の責任については否定的だったが、会見では「親子の縁は切れない。親の道義的責任を考えるなら、番組を降りて責任をとる」と語った。（サンケイスポーツ）　潔い決断と言いたいが、ＴＢＳの「朝ズバッ！」の出演自粛から１カ月半もたっている。マスコミを遠ざけ考え抜いた末、というより世論の風向きを見極めていたのか。人は熱しやすく冷めやすい、とタカをくくっていたかもしれないが、逆風はいつまでも収まらず、ＴＢＳも支えきれなくなったようだ。　「バカヤロー」はいわゆるぶらさがり取材ではなく、記者会見での“公式発言”だけに重い。言外に「お前のためにこんなことになったんだぞ」と、親の責任より最後まで次男に責任転嫁する自己保身と取られても仕方ない響きがある。「親

都内で行われたイベントで、日本開催が決まり記念Ｔシャツを着てポーズを取る（左から）車いす陸上の土田和歌子、重量挙げの三宅宏実、義行さん親子、レスリングの吉田沙保里、水泳の柴田亜衣さん、宮下純一さん　（撮影・早坂洋祐） ２０２０年東京五輪の開催が決まり、歓喜にわく日本のスポーツ界だが、本番はこれから。五輪の成功は開催国の選手の活躍にかかる部分が大きいだけに、７年後に国民が歓喜の声を上げられるよう強化を進める必要がある。それには行政の後押しも不可欠。思い切った強化費増で景気回復の一助とする“一石二鳥”も期待できる。（サンケイスポーツ）　１９６４年の東京大会では日本勢が活躍し、金メダル数で米国、ソ連に次ぐ３位となる１６個を獲得。国中がわいた。この成功に導くため、日体協は開催決定翌年から大会までの５年間で、当時としては巨額の約２０億円を投入。外国からの指導者招請、科学的トレーニングの導入－などで競

沖縄の本土復帰から４１年を迎える１５日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。これに関して、衆院沖縄２区選出の社民党の照屋寛徳（てるや・かんとく）国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が１１日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている。　照屋氏は、研究学会の設立を伝える４月１日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ（沖縄出身者）は日本国民として扱われていない」との認識を表明。　そのうえで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣

大津市立小学校の２０代の女性教諭が、インターネット交流サイト「フェイスブック」に児童を中傷するコメントを書き込み、児童側に謝罪していたことが２５日、同校への取材で分かった。同校は同日、保護者説明会を開き改めて謝罪した。　同校によると、昨年９月、当時５年だった女子児童が担任の女性教諭の誕生日に合わせ、「２４か２５回目のお誕生日すてきなすてきな日になりますように」などと書いたカードをプレゼントした。教諭はこのカードを撮影してフェイスブックに掲載。「２４か２５って。雑なバースデーカードに笑ってしまった」などと女児をからかうコメントも書き添えた。　別の保護者が今月１１日に学校に連絡して発覚。掲載を削除し、校長と女性教諭が児童側に謝罪した。教諭は「友人だけに見せるつもりが操作を間違えて全体に公開してしまった。子供に失礼なことをして申し訳ない」と話しているという。こらっ、調査票紛失しながら黙って異動す

兵庫県の淡路島で震度６弱を観測した地震に関する大阪府の防災情報メールが府民に配信されなかった問題で、府は１４日、メールの元データとなる気象庁提供の地震情報に、日付の前に「きょう」という言葉がなかったため、府の配信システムにエラーが生じていたと発表した。　府災害対策課によると、防災情報メールは気象庁からの地震情報の内容を府のシステムが自動的に読み取り、配信する仕組みになっている。システムは気象庁の情報について、日付の前にある「きょう」「きのう」といった言葉が入っていることを前提にプログラムされているが、今回の情報では地震発生時間の「１３日５時３３分ころ」の前に「きょう」が入っていなかったため、システムが異常と認識したという。　同課では「表記の変更について、気象庁から連絡はなかった」といい、１５日以降、気象庁に確認する。　防災情報メールは府民約１０万人が登録している。地震の発生と府内各地の震度

沖縄や京都を「国際ポップカルチャー特区」に認定、アニメのキャラクターを大使に－。９日の政府のクールジャパン推進会議・ポップカルチャー分科会で、ユニークなアイデアを集め、検討に入ることが分かった。　分科会議長の中村伊知哉慶大大学院教授らの発案で、特区ではアニメやマンガやキャラクター商品の制作にあたって税制面で優遇できないかを検討。音声合成ソフトの「初音（はつね）ミク」や「機動戦士ガンダム」など人気アニメのキャラクターを投票にかけ、上位５人をポップカルチャー大使に任命する案や、サミット（主要国首脳会議）など国際会議で安倍晋三首相に「ポップカルチャー宣言」を行ってもらい魅力をアピールするアイデアもあるという。　茂木敏充経済産業相は８日の衆院予算委員会で、クールジャパン戦略について「日本から配信されたコンテンツはかつては『おしん』だったが、これからは『ＡＫＢ』に『なでしこ』だ。しっかり頑張りたい」

公安当局が「対日工作拠点」とみる在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物が２６日、落札された。落札したのは宗教法人最福寺（鹿児島市）で、同寺の池口恵観法主（えかんほっす）（７６）は何度も訪朝、総連首脳とも親交があり、公安関係者は「北朝鮮に近い人物」とみている。北朝鮮は総連首脳だけでなく、政府高官も池口氏に中央本部維持への助力を要請しており、存続に向けた水面下の活動は「貸与」という形になりそうだ。■２９日にも売却許可　「今まで中央本部にいた方を追い出すということではない。（一部を）貸すのはいいのではないか。総連側と今後、話し合いをすることになる」　池口氏は会見でこう話し、総連への貸与に前向きな姿勢を示した。約４５億円という高額落札だが、資金については「ある程度のメドは立っている。総連側からお金が入ることはありえない」と述べた。　民事執行法は債務者である総連の買い受けを禁止している

第２次大戦で米国側に暗号を解読されるなど情報戦で後れを取った反省から、当時の外務省幹部が終戦直後、暗号技術の向上や専門家養成などの改善策を訴えていたことが、７日公開の外交文書で分かった。　外務省電信課長などを務めた亀山一二氏がソ連大使館に参事官として勤務していた昭和２０年１２月、秘密指定の文書をまとめた。　それによると、戦時中に外務省と在外公館などの間で情報伝達に用いた暗号は「理論、技術がすこぶる幼稚」だったと指摘。敵国が解読している事実の把握や新しい暗号の普及も遅れ、劣勢を挽回できなかった。　終戦後も各国の暗号技術と理論は「日進月歩」と予測。日本がさらに後れを取れば、国際舞台で「絶大な不利」を招くと警鐘を鳴らし「過去における辛き失敗の経験を将来に活かす」方策を緊急に確立すべきだとした。　亀山氏は後に岐阜県関市の初代市長を務めた。

愛知県と名古屋市を一つにする「中京都」の具体化議論が進まない。大村秀章知事と河村たかし市長が知事、市長選で共通公約に掲げて２年。「２人は熱意を失った」との見方も出ている。　「２回目から時間がかかり申し訳ない。いろんな『不幸』もあった」。県と市が１９日に開いた「中京独立戦略本部」第３回会合の冒頭、河村氏は謝罪した。　河村氏は昨年、衆院選を前に橋下徹氏との連携を目指し相談なく「中京維新の会」を設立した大村氏に怒り、長期間仲たがいした。さらに２人が熱望した日本維新の会との連携が実現しなかった「不幸」も、河村氏の念頭にあったとみられる。２カ月に１度程度会合を開き、具体像を平成２４年度中に示すとしていたが、４月２１日投開票の名古屋市長選も控え、今後の開催見通しは未定。ある市議は「これまでは両氏とも維新の会を振り向かせるため、中京都にこだわっていたが、空振りに終わった今、もう関心がないのでは」と冷やや

国内生産のもうけを示す平成２５年３月期の単独決算で、５年ぶりの営業黒字を達成する見通しとなったトヨタ自動車。最大の要因は円安による輸出採算の改善だが、同社は今期に当初想定していた１ドル＝７９円の“超円高”でも、黒字化が可能な経営体質だったことを明らかにした。リーマン・ショック（平成２０年）後の構造改革が実りつつあり「強いトヨタ」の復活が間近になってきた。　「固定費を抑え、粗利益を増やす取り組みが浸透した。リーマン以降、年３千億円を超える収益改善が可能になった」。　単独営業損益が１５００億円の黒字見込みとなったことについて、都内で会見した伊地知隆彦取締役兼専務役員はこう胸を張った。　昨年１１月時点の単独営業損益見込みは２００億円の赤字だった。今回改善した１７００億円の内訳をみると、円安効果で１４００億円、コスト削減で３００億円。円安がなかったとしてもコスト削減だけで１００億円の黒字になる計算

大阪市立桜宮高の男子生徒＝当時（１７）＝が自殺した問題に絡み、橋下徹市長が同校体育系２科の入試中止を要請する中、同校の女子生徒を名乗る若い女性から大阪市役所に「私が死ねば在校生はみんな救われるんでしょうか」と自殺をほのめかすような電話があったことが２０日、分かった。電話は１８日夕にあったが、市教委が同校に安否確認を指示したのは１９日夕で、丸１日放置したことも判明。男子生徒の自殺問題に揺れる中、市教委の対応に批判が集まりそうだ。

日本電産の永守重信社長は８日、京都市内の本社で会見し「日本の厳しい労働規制では、中国や韓国の企業との競争に負ける」と述べ、労働法制の解釈拡大と規制緩和による労働条件の柔軟化を政府に要望する方針を明らかにした。　為替についても「政府と日銀で、１ドル９０円や１００円など一定の円安水準までもっていくべきだ」と語り、輸出産業が中国・韓国勢と競争できる環境整備を求めた。　永守社長は同社グループの新潟県と岩手県の２工場で、注文が入ったら夜間や早朝でも時間を問わずに稼働し、翌日には出荷する体制を構築したことを例に挙げ、「海外よりも収益力が高い」と述べた。　そのうえで「グローバルな競争に勝つには、法律を拡大解釈してもらい、勤務体系を柔軟化できるようにすべきだ」と語り、政府に労働条件の規制緩和を求める考えを示した。　一方、従業員に対しては「日本の尺度で戦っていては中韓勢に勝てない。単純なことをしていては自ら

東京都調布市の市立富士見台小学校で昨年１２月、チーズなど乳製品にアレルギーがある５年の女児（１１）が給食を食べた後に死亡した問題で、担任の男性教諭が誤ってチーズ入りの食品を女児に渡していたことが８日、調布市教育委員会への取材で分かった。　市教委によると、当日の給食の献立はチーズを含んだ韓国風お好み焼きのチヂミだった。学校や担任は女児のアレルギーを把握しており、女児にはチーズを抜いたチヂミを提供したが、女児がおかわりを希望した際、担任が間違ってチーズ入りのチヂミを渡してしまった。同教委は７日夜の保護者会で経緯を説明した。　女児は給食を食べた後、体調不良を訴えて救急搬送され、約３時間後に死亡が確認された。警視庁調布署の行政解剖の結果、死因はアレルギー反応のアナフィラキシーショック死の疑いと判明した。

産経新聞社は１０日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で実施した電話による衆院選に関する世論調査（６～９日）に全国総支局の取材を加味して、１６日投開票の選挙戦の終盤情勢をまとめた。自民党は選挙区と比例代表ともに優位に立ち、単独で２８０議席以上を確保する勢い。公明党とあわせ３００議席超となり、政権復帰が確実な情勢となった。民主党は大幅に議席を減らし、８０議席を下回ることもありうる。日本維新の会など「第三極」は全国的な広がりを欠いている。　自民党は選挙区（３００議席）のうち２００議席前後を固め、優勢の選挙区を含めると２２０議席は超える見通し。比例代表（１８０議席）でも６０議席以上を固め、衆院の全常任委員会で委員長ポストを独占する絶対安定多数（２６９議席）をクリアできそうだ。公明党は前回全敗した選挙区で少なくとも８議席を確保。比例を含め３０議席に迫る勢い。自公両党で衆院の３分の２となる３２