立憲民主党の玄葉光一郎元外相は１３日夜のＢＳ―ＴＢＳ番組で、政権交代が実現した場合は首相と党代表に別の人物を充てるのも選択肢だとして、首相は野田佳彦元首相が適任だとした。「野田氏は胆力がある。今、一番時代に求められている」と述べた。

埼玉県三郷市の河川敷でパチンコを使ってアオサギ１羽を捕獲したとして、県警吉川署は１２日までに、鳥獣保護法違反（無許可捕獲）の疑いで、三郷市彦成、ドー・バン・フーン容疑者（２５）らベトナム人技能実習生の男２人を逮捕した。署によると、２人は「鳥を撃つのが楽しかった」と供述、捕獲した鳥はさばいて食べたと説明している。 ８月にも「パチンコを使用して野鳥を捕獲している人がいる」との通報が近隣住民からあったといい、関連を調べる。

女子の大学進学率はこの１０年で１０ポイント近く伸び、令和４年度に５３％となった。それでも、男子の５９％を大きく下回っており、性別によって教育機会が左右されている現実が見えてくる。進学率は大都市圏とそれ以外の地域との隔たりも著しい。性別と出身地。地方在住の女子生徒は２重の格差に直面している。 乏しい保護者の期待女性の活躍を促す近年の思潮もあずかり、女子の大学進学率は平成１９年度に４０％を超え、３０年度に５０％に達した。急速に環境が改善されているのは事実だが、全国から学生を集める難関大の状況をみると楽観もできない。 東京大では、この春に実施した入試の合格者に占める女子比率が過去最高となった。それでも２２％にとどまる。京都大や早稲田大などでも男女格差が顕著に表れている。 性別に伴う学力差がないことは多くの調査データが示している。ジェンダーと教育を研究する宮崎公立大准教授の寺町晋哉は「『４年制大学

海外のゲームアプリ事業者が提供し、日本国内で販売するアプリにかかる消費税について、事業者から直接ではなく、アプリを配信する米グーグルやアップルといった巨大ＩＴ企業から、間接的に徴収する新たな方式が検討されていることが１３日、分かった。近く議論が本格化する与党税制調査会で調整し、令和６年度の税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 海外事業者は未納ケースも海外事業者のスマホゲームはグーグルやアップルのアプリストアで配信され、利用者はグーグルなどを通じて、消費税を含めた代金を支払っている。 これら消費税はゲーム事業者が税務当局に納めることになっているが、小規模で日本に拠点がない海外事業者も多く、支払われた消費税が未納となるケースも少なくないとみられている。 消費税の未納が多発すれば、納税している国内のゲーム事業者との公平性を欠き、競争条件にも差が出かねない。アプリストアを運営する巨大ＩＴ企業に、一

補助の固体ロケットブースターに着火せず、飛び立つことができなかったＨ３ロケット１号機＝１７日午前１０時３８分、鹿児島県の種子島宇宙センター 種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から１７日に打ち上がらなかった次世代大型ロケット「Ｈ３」初号機について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の広報担当者は、「打ち上げる前に取りやめているので、今回は失敗ではない」と説明している。

日本維新の会の松井一郎代表は２６日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、団体への多額の献金が社会問題化しているとして信者ら寄付者の所得に応じ、寄付の上限規制を設ける法案を国会に提出する考えを明らかにした。大阪市役所で記者団に「消費者金融も所得に合わせてしかお金を貸してくれない。所得が低い人が破産するような寄付を（宗教団体が）集めるのはおかしい」と述べた。 松井氏によると、法案提出を国会議員団へ指示したという。前代表で弁護士の橋下徹氏も同日、旧統一教会問題にからみ、自身のツイッターで「宗教献金は、収入や資産による上限規制を設けるべき」などと主張している。

東京都立学校の卒業式で君が代斉唱時に起立せず、停職６カ月の懲戒処分を受けた元教諭の女性２人が都を相手取り、処分の取り消しと計６００万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（三浦守裁判長）は双方の上告を退ける決定をした。１７日付。２人の処分を取り消し、賠償請求は棄却した２審東京高裁判決が確定した。 判決によると、２人はそれぞれ、国旗に向かって起立し、国歌を斉唱するよう命じた校長の職務命令に従わなかったとして平成２１年に処分を受けた。 １審東京地裁はうち１人の処分を取り消す一方、もう１人については、過去に懲戒処分の対象となった行為も踏まえたもので、相当だとして請求を棄却した。令和２年３月の２審判決は、停職６カ月は免職に次ぐ重い処分で慎重な検討が必要だとした上で「積極的に式典を妨害したわけではなく、バランスを欠いた違法な処分だ」として、もう１人の処分も取り消した。

平成３１年４月の大阪府知事・市長のダブル選前にＳＮＳで誹謗（ひぼう）中傷されたとして、大阪市の松井一郎市長が埼玉県の女性に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、大阪地裁であり、金地香枝裁判長は女性側に３３０万円の支払いを命じた。 判決によると、女性はダブル選の約１カ月前の同年３月、ツイッターに「松井一郎は過去に女子中学生を強姦し、自殺に追いやりました」などと匿名で投稿した。 女性側は「選挙妨害目的ではなく公益目的だった」と主張していた。 判決理由で金地裁判長は、投稿について「客観的裏付けがなく、立証もしていない」と認定。発信者特定に労力が必要になったり、ダブル選間近の投稿だったりした経緯を指摘し「政治家としての社会的評価を低下させ、精神的苦痛を与えた」と結論付けた。

２７日に政府が閣議決定した令和２年版自殺対策白書では、昨年の自殺者数は前年より６７１人少ない２万１６９人で、全世代的に減少する中、１０代が唯一、前年より増加した。１５～３９歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけにみられる事態として、厚生労働省は「国際的にも深刻な状況」と危機感を抱く。コロナ禍の今夏には中高生の自殺が増えており、心理的な孤立化を防ぐ取り組みが求められる。 「悩み解消の知識が足りない」「さらに分析しないといけない課題。はっきりしたことは言えない」。若年層の自殺者数が減らない要因を問われ、厚労省の担当者はこう言葉を濁した。 昨年の１０～１９歳の自殺者は６５９人で、前年より６０人増加。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率も前年比０・３ポイント増の３・１で過去最悪を更新した。 １５～３９歳の各年代の死因は自殺が最多で、がんなどの病気や不慮の事故を上回る。１５～３４歳

将棋の藤井聡太棋聖（１８）＝王位＝が２冠を達成した第６１期王位戦七番勝負の第２～４局の封じ手計３通がオークションサイト「ヤフオク！」で落札された計２２５０万２千円について、出品者の日本将棋連盟は２５日、すべての落札者からの入金が確認されたと発表した。収益から実費を差し引いた全額が、７月の九州豪雨災害の被災地支援に寄付される。 第２局と第４局を藤井棋聖が封じた。第２局は５５０万１千円で、第３局は２００万１千円、決着局となった第４局が１５００万円となった。 藤井棋聖と、前王位の木村一基九段（４７）はオークションの落札者や参加者に感謝のコメント寄せた。藤井棋聖は、チャリティーオークションを提案した木村九段にも謝意を示した上で「復興が一日でも早く進むことを心より願っています」とした。 オークションは１４日正午に始まり２０日に締め切った。一時は１通に３８００万円を超える入札があったが、入札者と連絡が

安倍晋三首相は２５日夕の記者会見で、新型コロナウイルスについて「日本ならではのやり方で、わずか１カ月半で流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と述べた。そのうえで「すべての国民のご協力、ここまで根気よく辛抱してくださった皆さまに心より感謝申し上げます」と述べた。

記者会見する松井一郎大阪市長。今年の抱負を表す漢字１字に「常」を選んで色紙に記した＝６日午前、大阪市役所 小中学生がスマートフォンやオンラインゲームに依存するのを防ごうと、大阪市の松井一郎市長は１５日、スマホの使用時間を条例でルール化することも視野に、実効性ある対策を検討するよう市教委に指示した。 松井氏は同日市役所で開かれた会議で、不登校の要因の一つがスマホやゲーム依存であるとの実態が紹介されたことを受け、「夜は何時までとか、条例でルール化したらどうか」との考えを示した。 市内では旭区が平成２６（２０１４）年に、スマホやゲーム機を午後９時以降は使用しないなどのルールを決定。校長判断で各校で適用されているが、市教委として統一したルールは定めていない。 松井氏は、使用制限に強制力を持たせたり罰則をつけたりすることは難しいとの認識を示した上で「理念的なものにはなるが、（大阪市として）ルールを作

麻生太郎副総理兼財務相は１０日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、安倍晋三首相（自民党総裁）に関し「本気で憲法改正をやるなら、総裁４選も辞さない覚悟が求められる」と明言した。 改憲をめぐり「国政選挙に６連勝した安倍政権がやらなければ、いつやるのか」と強調。２年を切った総裁任期中に国民投票へ持ち込むのは「政治日程上、非常に厳しい」として首相の総裁４選に言及した。 また、女系天皇を認めることは「あり得ない」と否定。安定的な皇位継承策として戦後皇籍を離脱した１１の旧宮家に触れ「未婚男子を皇籍に復帰させることを考えるべきだ」と唱えた。 「ポスト安倍」の有力候補には岸田文雄政調会長を挙げた。河野太郎防衛相らも次代を担う候補とした一方、菅義偉官房長官は「安倍さんの代わりになろうとするオーラは感じない」と語った。

日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。 「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」 韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。

閣議後、消費税引き上げについて記者団の質問に答える麻生太郎副総理兼財務相＝１日午前、首相官邸（春名中撮影） 消費税が１０％に引き上げられた１日、麻生太郎財務相は記者会見で消費税増税について「社会保障の安定財源を確保するというもので、極めて重要な意義がある」と強調した。酒類を除く飲食料品の税率を８％のまま維持する「軽減税率制度」については、混乱も予想されるが、麻生氏は「日本人の計算能力は極めて高い。（混乱は）ないと期待している」と述べた。 また増税に伴う、駆け込み需要については「前回のような大きな駆け込みがあったという話はあがっていない」とし、反動減も「ないと考えられる」とした。 また、過去に消費税増税をした内閣がその後、退陣に追い込まれたことに触れ、「（安倍晋三政権は）２回目上げても当分倒れそうにない」と言及。その背景として「社会保障への理解が深まってきているということは言えると思う」と語

皇統は１２６代にわたり例外なく男系で維持されてきた。女性天皇は過去に１０代８人存在したが、いずれも男親をたどれば初代の神武天皇に行き着く男系だ。この皇位継承が危機にひんするたびに、時の為政者は遠縁でも男系の継承者を探し出すなどしてきた。 ■断絶危機に備えた先人 皇統断絶の危機は何度か訪れたが、解消に尽力した先人たちがいた。例えば大伴金村（おおともの・かなむら）と新井白石だ。 ５世紀末から６世紀半ばの豪族だった大伴は現在の福井県から応神天皇の５世孫を招き、第２６代継体天皇として即位させた。江戸時代中期の儒学者だった新井は皇統断絶に備えて閑院宮家の創設を進言した。この宮家からは現在の皇室の方々と関係が深い第１１９代光格天皇が即位しており、新井の備えが功を奏した。 男系継承に対しては「女性差別だ」との意見もあるが、京都産業大の所功名誉教授（日本法制文化史）は「皇室の祖先神と信じ仰がれるのは女神の

大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）と大阪市の吉村洋文市長（維新政調会長）が辞職するのに伴い、４月７日に投開票される知事・市長のダブル選で、自民党が市長選に出馬要請していた大阪市議の女性（５９）が１３日、記者団の取材に応じ「打診を受けたが、断った」と話した。自民は今後、行政経験者らを軸に候補者選定を急ぐ。 自民市議団の黒田當士（まさし）幹事長は同日、「候補者選定は最終段階に入っている。できれば今週中に発表したい」と話した。 自民関係者によると、党本部は女性市議を擁立したい意向だったが、市議が固辞したことで、今後は市議団中心に選定することになるという。 ダブル選をめぐっては、松井氏が市長選に、吉村氏が知事選にそれぞれ立場を入れ替えて立候補することを表明。知事選では、吉村氏の対抗馬として、自民は元大阪府副知事の小西禎一（ただかず）氏を擁立。小西氏は自民の推薦を受け、無所属で出馬する。

インターネット上の海賊版対策として、政府が今国会への提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が８日の総務会での了承を見送り、違法ダウンロードに関する項目の削除を求める方針を固めたことが７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。改正案はダウンロードの規制対象を全著作物に広げることが柱で、党内から「ネット利用を萎縮させる」との懸念が出ていた。 安倍晋三首相は６日夜、総務会メンバーで超党派のＭＡＮＧＡ（マンガ・アニメ・ゲーム）議連会長を務める古屋圭司元国家公安委員長と電話で協議し、削除を指示した。改正案は党文部科学部会などで再び議論し、政府は修正の上、今国会での成立を目指す。 改正案は漫画などの海賊版サイト対策の強化が目的。リーチサイト規制やアクセスコントロール保護強化に加え、著作権を侵害していると知りながらダウンロードする行為を違法とする。対象は、現行の音楽・映像に加え、漫画や書籍、ゲーム

炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。

テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった。ＮＨＫは当面、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは受信料を徴収しない方針だ。しかし、将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでおり、肥大化による民業圧迫が懸念される。 「受信料制度との整合性やネット空間で果たす役割といった論点について、まずはＮＨＫ自身が構想を明らかにし、国民、視聴者に丁寧に説明して理解を得ることが必要だ」 日本民間放送連盟の会長に６月に就任した日本テレビの大久保好男社長は、ＮＨＫの同時配信についてこう牽制（けんせい）している。 ＮＨＫは同時配信の開始時、テレビを保有して既に受信契約を結んでいる世帯については、スマホやパソコンを「２台目、３台目のテレビ」として扱い、追加負担なしで利用できるようにする