独自入手の極秘資料が暴く国民欺く東電賠償スキーム「せっかく救済案をまとめたというのに、このままでは東電が倒産してしまう」 5月中旬、金融政策に詳しい民主党の中堅議員は、こんなことを口にした。東京電力の経営破綻が現実のものとなりつつあると感じていたからだ。そんな事態になれば、金融市場は大混乱に陥りかねず、危機感を強めていたのだ。 政府は、東電の福島第１原子力発電所事故をめぐる損害賠償が巨額になることを受け、賠償を支援するスキームの策定を急いでいた。５月に入ってからは閣僚間で詰めの作業を進め、13日に正式な政府案として発表する。 その中身は、一義的には東電が賠償責任を負うものの、賠償額が大き過ぎて支払えなくなった場合には、官民で新設する賠償機構に投入した資金を使って支援するというものだ。 ところが、政府内の了承も取り付け、あとは開会中の通常国会に法案を提出するのを待つだけだというのに、民主党内は大混乱に陥っていた。 「賠償は国が責任を負うべ
